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就労ビザとは？

日本で働きたい外国人は年々増加しています。
また、外国人を雇いたい日本企業も増加していて、毎年多くの外国人が日本で就労を開始しています。

外国人が日本で働くためには、働くそれぞれの職種にあった就労ビザを取らなければ、日本で働くことはできません。

就労ビザは正式な法律用語ではなく、日本の会社で働きたい外国人が働くために取得しなければならない在留資格を分かりやすく言うために就労ビザと呼称しています。正式には在留資格認定申請書交付申請と言います。

この就労ビザには様々な種類があり、
①技術・人文知識・国際業務という専門知識を活かす所謂ホワイトカラー向けの就労ビザ
②企業内外国から人事異動で取得する就労ビザ
③技能という調理師や熟練した技能・技術職のためのビザ
④経営・管理という経営者・役員が取得する就労ビザ
⑤特定活動というインターンシップとして大学生が取得するビザ
などがあります。

在留資格としてのビザは合計すると27種類ありますが、外国人を雇用するために取得する就労ビザは上記5種類のビザのどれかに該当するケースがほとんどになります。

MERIT

入管サポート.com を利用するメリット

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    1

    企業法務に特化した
    行政書士事務所

    クリアス法務事務所は企業向けの法務サービスを提供している事務所となります。
    単なる外国人就労関連の申請手続きだけではなく、外国人を雇用する企業が事業・業務を行う上で必要な手続き、法務コンサルの提供が可能です。

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    明瞭料金・返金保証

    一度、お出しした見積から追加料金が発生することはありません。
    また、万が一不許可となった場合、全額返金の制度を設けています。

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    柔軟な相談対応

    クリアス法務事務所は様々な相談手段での対応が可能です。
    対面や電話での相談はもちろん、ZoomやSkypeといったWebミーティングツール、ChatworkやSlackなどのチャットツールでの相談にも対応しています。
    事前予約を頂ければ、土日での相談対応も可能です。

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FREQUENTLY ASKED QUESTIONS

よくあるご質問

  • 入国後講習の受講に当たり、新型コロナウイルスへの感染防止等の観点からオンライン受講は可能か

    入国後講習については、座学で行われることに照らして机といすが整えられた学習に適した施設で行わなければならないこととしていますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当面の間、音声と映像を伴うテレビ会議など、講師と技能実習生が、同時に双方向で意思疎通する方法により実施することも可能とします。 なお、このような方法で入国後講習を行う場合であっても、実施方法や実施した事実が客観的に確認できるよう、適切に記録を行うことが必要です。

  • 入国が当初の予定より遅れそうだが､どうしたらよいか

    技能実習計画の認定を受けている場合で､認定を受けた計画の技能実習期間と入国日との間が３か月以上空いていない場合は、特段の変更届等の手続は不要です。 ３か月以上空いている場合は、技能実習計画軽微変更届出書を提出してください。 詳しくは、外国人技能実習機構地方事務所にお尋ねください。 また､入国時期を遅らせる場合については、雇用契約期間の雇用条件に変更が生じることなど、技能実習生が不安にならないように送出機関を通じて十分に説明することが必要です。 なお､地方出入国在留管理官署に在留資格認定証明書交付申請中である場合､審査が保留されることがあります。 既に交付を受けている在留資格認定証明書の有効期間が経過した場合は､改めて在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。 （在留資格認定証明書の有効期間は通常３か月間であるところ、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢により、当面の間、６か月間有効なものとして取り扱います。）

  • 技能実習を終了したが､新型コロナウイルスの影響で本国に帰国できない

    帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる技能実習生については、帰国できる環境が整うまでの一時的な滞在のため、「短期滞在」への在留資格変更を認めているほか、滞在費支弁等のための就労を希望する場合には「特定活動（就労可）（30 日）」への在留資格変更が許可される場合があります。 （当該就労活動については、従前の実習実施者との契約に基づき、「技能実習」で在留中の実習内容と同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。） 申請に当たっては、帰国が困難であることについて合理的な理由があることを確認できる資料及び理由書をご準備いただく必要があります。

  • 外国人を雇用する際にもらえる助成金があるって本当？

    助成金が貰えることもあります。 能力や技術が不足している外国人労働者に対し、日本語や職業訓練などの教育を行いながら雇用を継続できる助成金があります。「雇用調整助成金」は事業の縮小をせざるを得なくなった事業主が、一時的に雇用調整を行うことで、従業員のリストラを防ぎ、雇用を継続したときに受け取れるものです。 生産量が10％減少していること、実施する雇用調整が基準を満たしていることなどの条件を満たしていれば、受け取ることができます。こちらは日本人労働者も適応されます。 「中小企業緊急雇用安定助成金」も同じようなもので、中小企業向けの助成金となっており、売り上げや生産量が5％減少しているなどの条件があります。

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PRICING

料金のご案内

  • 在留資格認定証明書交付申請 （外国人の招へい手続）（技術，人文知識国際業務）
    120,000円～
  • 在留資格認定証明書交付申請 （外国人の招へい手続）（経営管理（投資経営））
    150,000円～ ※株式会社設立手続きは別途
  • 就労資格証明書申請
    80,000円～ ※（転職の場合）
  • 在留資格変更申請
    100,000円～
  • 在留資格更新申請
    40,000円～
  • 永住許可申請
    150,000円～
  • 帰化許可申請
    200,000円～
  • 資格外活動許可申請
    30,000円～
  • 再入国許可申請
    10,000円～
  • 株式会社設立
    70,000円～（公証人手数料，登録免許税別） 90,000円～（発起人に外国人が含まれる場合）
  • 会社運営サポート （契約書チェック等）
    10,000円/月～
  • 契約書作成・覚書作成
    15,000円 ※定型的な契約書の作成
  • 契約書作成・覚書作成
    30,000円～ ※個別事案を勘案した契約書の作成
  • 公庫等金融機関に対する融資申込 （事業計画書作成代行）
    50,000円 ＋融資額の5%～

※料金はすべて税抜価格になります。
※大阪市内から片道1時間以上移動にかかる場所への手続き、打ち合わせ等の場合、別途交通費(実費)を頂戴します。Webミーティングでの打ち合わせも対応可能です。
※着手金は、依頼者の方と協議により金額を決定させて頂きます。立替金（印紙代，証紙代）は別途頂戴します。
※特に時間を要し，複雑なものであるときは，あらかじめ依頼者の承諾をえて加算した報酬額をご提示する可能性があります。
※ご依頼後に、依頼者の方の事情により依頼内容を取りやめた場合、依頼者の方の責に帰すべき事由により、手続きが進めることができなくなった場合、返金できません。
※虚偽の書類提示、虚偽の申告などあった場合、受領した報酬は返金できません。

上記以外にも取扱える許認可手続きは様々ございます。
お気軽にお問い合わせ、ご相談ください。

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「手続きに必要な書類は？」「許可が下りるまでどれくらいかかるか？」「どれくらい費用がかかるのか見積もりが欲しい」など、お問い合わせには原則即日で対応いたします。お急ぎの方はお電話でも受け付けております。

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ABOUT

代表者の紹介

行政書士クリアス法務事務所 代表

吉村　健

ソフトウェアメーカーでの勤務を経て、コンサルティングベンチャー企業で勤務。ISO取得、個人情報保護体制の構築や業務改善のコンサルティングの業務に従事し、中小企業から一部上場企業まで様々な規模の企業に対するコンサルティングを行い、コンサルティングした企業の数は500社以上に上る。
2013年に行政書士クリアス法務事務所を開業。これまでのコンサルティング経験を活かし、企業への法務サポートに特化し、企業法務の専門家として企業の契約書・規約作成、就労ビザを初めとする入管業務を中心に事業を展開。
予防法務の観点から企業の事業活動をサポートし、企業の就労ビザ支援においては様々な企業の入管手続きに携わり、技術・人文知識・国際業務ビザ、技能ビザ、経営管理ビザの手続き実績は多数に及ぶ。

  • 略歴
    • 1996年 尼崎市立若草中学校 卒業
    • 2000年 兵庫県立尼崎小田高等学校 卒業
    • 2004年 立命館大学文学部卒業
    • 2012年 行政書士試験 合格
    • 2012年 ISMS/ISO27001審査員 登録
    • 2013年 行政書士登録
    • 大阪市中央区に行政書士クリアス法務事務所を開設
  • 公職
    • 2015～2017年　大阪府行政書士会　公益活動推進部員
    • 大阪府行政書士会中央支部　総務部員
    • 2017～2019年　大阪府行政書士会中央支部　広報部員
    • 2019年～　　　 大阪府行政書士会中央支部　広報部長
    • 2016年～　　　 大阪行政書士青年会　副代表
  • 保有資格
    • 行政書士(日本行政書士連合会 第13260074号 / 大阪府行政書士会 第6466号)
    • 法務省入国管理局申請取次者
    • 個人情報保護士
    • ISMS/ISO27001主任審査員
    • 博物館学芸員
  • 所属団体
    • 大阪府行政書士会
    • 一般社団法人尼崎青年会議所
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