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ビザ 2019年12月3日

法律・会計ビザとは

法律・会計業務ビザは、外国人が日本で11種の士業を従事する場合、取得する必要があります。
今回はその法律・会計業務ビザについて説明したいと思います。

【就労可能な職種について】
法律・会計業務ビザは、法律上資格を要する以下の11士業に従事する外国人が対象となります。

■弁護士・外国法事務弁護士
■弁理士
■司法書士
■土地家屋調査士
■公認会計士・外国公認会計士
■税理士
■社会保険労務士
■海事代理士
■行政書士

中小企業診断士、不動産鑑定士は上記に含まれません。
上記の者でも、非独占業務に該当する業務を行うことは認められておりません
いわゆる”業務独占”の資格職業が該当します。

【法律・会計業務ビザ申請の注意点】
◆士業の「事務所経営」は、「法律・会計業務ビザ」となります。
⇒「投資・経営ビザ」ではありません。

◆専門家として企業に雇用され、企業の「経営・管理」に従事する場合は「経営・管理ビザ」となります。

◆企業に雇用されて「経営・管理以外」の業務を行う場合は、「技術・人文知識・国際業務」ビザとなります。

法律・会計業務ビザを取得するためには、要件を有していることを書面において十分に立証しないと、ビザの取得は困難です。
日本に在留する外国人の方は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方入国管理局(入管局、支局、出張所)などに出向き、申請等の書類を提出しなければなりません。

法律・会計業務ビザの在留期限は5年、3年、1年又は3月の4種類が規定されています。

【法律会計業務ビザ取得のポイント】
①上記11士業のいずれかに該当する職業に従事すること。(有資格者)
※報酬に関する規定は定められていませんが、当然に日本人と同等以上の報酬を得ることが前提とされています。
②各士業の団体(弁護士会など)に登録済みであること事が必要です。資格を有しているだけではビザは取得できません。
③外国法事務弁護士の場合も、日本弁護士連合会への登録手続き完了後に「法律会計業務」の在留資格申請ができます。

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