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ビザ手続き 2020年2月11日

よく耳にする就労資格証明書ってなんですか?

就労資格証明書は、すでに就労の在留資格を持つ外国人が、転職などで勤務先が変わった場合に、
現在持っている在留資格の範囲内で「その外国人が就労することが認められている」ことを外国人本人や勤務先が判断できるように証明する文書です。
今回はその就労資格証明書についてお話いたします。

 

【就労資格証明書で証明できること】
◆雇用主が安心して不法就労ではない外国人を雇いたい
◆就職する外国人が不法就労ではないことを雇用主に安心させたい
◆外国人が転職する場合に、転職後の業務内容が在留資格更新時に引っかからないか事前確認したい

就労資格証明書とは、日本で働こうとする外国人が、働くことのできる在留資格(または法的地位)を有していること、または特定の職種に就くことができることを証明する文書です。
この証明書は、新たに許可を受けて発行されるものではありません。
外国人がすでに有している在留資格に基いて、法務大臣が発行する証明書です。

この就労資格証明書は、現在の在留資格の範囲内で働くことが可能であるかどうかを確認するための取り扱いです。
外国人が申請し、入国管理局で審査した結果、妥当であれば就労資格証明書を交付することとされています。
外国人が転職するような場合に、新しい勤務先で仕事に就いたときに申請し、証明書の交付を受けることが一般的です。
それ以外にも、資格外活動の許可を得てアルバイトで働く場合に、従事する業務が「資格外活動の許可の範囲内」の業務内容であることを確認するために申請し、証明を受ける場合もあります。

就労資格証明書は「任意」のため、これがないと転職できない・採用を決めてはいけない・・・というものではありませんが、就労活動の内容と就労が可能である期間が記されており、
転職する外国人にとっても、雇い入れる側にとっても、メリットがあるものです。

転職しようとする外国人にとってのメリットは、この証明書で現在の在留資格に問題ないかどうかが把握できることによって、転職先に対して適切な在留資格を持つことを証明することができます。
また、直近の在留資格の更新もスムーズに行えます。

また、雇用主にとってのメリットとしては、雇用前に雇入れようとする外国人が適切な在留資格をもっているかどうかや、雇用しようとする業務がその外国人の在留資格で適切であるのか判断する材料になります。

 

 

【注意点】
この証明書がないまま雇い入れると、在留資格に問題があるかどうかの判断がつきませんし、雇用後更新の際に問題があると判明してしまうと、更新は不許可になり、雇用主の責任も追及されかねません。
ビザに該当しない業務活動を行うと不法就労となり、ビザを取消され退去強制命令を受ける危険があります。

また、現在の在留資格(就労ビザ等)の在留期限まで残り6ヶ月未満である場合は、「在留期間更新許可申請」の手続きを行ってください。

現在の業務内容とは異なる業務へ転職する場合は、「在留資格変更許可申請」の手続きを行う。

 

【まとめ】
就労資格証明書の交付を受けることで、安心して転職することが出来ますし、次回のビザ更新も容易になります。
転職をお考えの方には、就労資格証明書の交付申請をお勧めします。

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