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ビザ 2020年3月3日

定住者告示6号についてもっと詳しく!

定住者告示は1号から8号まで規定があり、どのようなケースが定住者ビザに該当するのか判断しがたいです。
今回はその定住者告示の中でも、一番多い「定住者告示6号」について詳しくお話いたします。

【定住者告示6号の対象となる方】
①日本人、永住者、特別永住者の未成年・未婚の実子
②定住者(日系人以外)の未成年・未婚の実子
③定住者(日系人、日系人の配偶者の未成年・未婚の実子
④日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の未成年・未婚の実子

※③はさらに素行善良要件が必要となります。

 

 

【6号の代表ケース:日本人の夫と外国籍の妻が、妻の母国にいる子供を日本に呼び寄せたい。】
一番多いパターンの定住者ビザは、日本人と結婚した外国人配偶者の「連れ子」のパターンです。
ですので、一般的には「連れ子ビザ」とも呼ばれています。

この場合、申請の際に4つのポイントが重要となります。

ポイント1.お子様が未成年である事
但し、日本の法律では20歳未満を未成年と言いますが、本国法上成人しているケースでは定住者ビザの許可の可能性は下がります。

ポイント2.過去に扶養していた事実を証明する事
日本の民法でも、成年者を認知するにはその者の承諾が必要です。
この法律の趣旨は、ずっと放置していた親が、子どもが就労可能年齢に達した時に、自己の面倒を見させることを目的に認知する事を防止する為と言われています。
定住者ビザも同様の考えが成り立ちます。

ポイント3.ご夫婦に十分な資力がある事
お子様が日本に来られた後、きちんと扶養できるか等、ご夫婦の資力が必要になります。
日本に招聘だけして、子どもが路頭に迷わないようにする為の規定と考えられます。

ポイント4.お子様が未婚である事
結婚している場合には、自活能力が備わっているのが通常である、というのがその理由と考えられます。

上記の様に、連れ子定住ビザの要件に該当していれば誰でもビザ・在留資格を取得できるわけではなく、
「子供の年齢」「親子間の扶養実績」「世帯年収」「婚姻状況」なども含めて厳格に審査されるため、実際の申請にあたっては合理的かつ論理的な書類作成が求められます。

 

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