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ビザ 2019年10月11日

最新の在留資格!「特定技能」とは

皆さん2019年4月に創設された【特定技能1号2号】の在留資格はご存じですか?

人材不足の深刻化により、その産業や伝統を維持することが困難な特定の分野に限り今まで日本では認められなかった単純労働も可とする制度となっています。

 

【人手不足の現状】

実際に厚生労働省職業安定局が発行した「人手不足の現状把握について」の中に下記のような資料があります。

厚生労働省職業安定局2018年6月1日発行「人手不足の現状把握について」から引用

産業別に見ると運輸、医療・福祉、宿泊・飲食、建設業やサービス業において人手不足という内容が出ています。

また、企業規模別に見ると人手不足の業種においては中小企業における人手不足の状況にあることが出ています。

こう言った分野における人手不足の解消にも特定技能の在留資格が期待されていると言えます。

 

【どれくらい受け入れるのか】

各分野ごとに5年間の最大受け入れ人数が定められており、14分野の受入れ見込数(5年間の最大値)の合計:345,150人となっています。

これは実際に多いかどうかは現時点では判断が付かない状態ですが、今後は日本の人口が減っていく中で労働人口が減ることを想定すると5年で35万人弱の受け入れ人数は少ない可能もあります。

 

※法務省入国管理局2019年3月発行「新たな外国人材の受入れについて」から引用

 

【特定技能1号とは】

特定技能1号とは、「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」になります。

ここで1号の特定技能外国人に求められる「想定程度の知識又は経験を必要する技能」とは「一定程度の業務を実施できる水準を育成・訓練等を受けることなくもっているもの」を指しています。

特定技能の1号で外国人を雇用する場合、受入れ機関又は登録支援機関が支援計画を策定し、支援を行う必要があります。

こちらで特定技能1号の詳細を解説しています。

 

【特定技能2号とは】

特定技能2号とは、「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」になります。

 

特定技能2号の在留資格をもっている外国人を一般的に「2号特定技能外国人」と呼んでいます。

ちなみに2号特定技能外国人については受入れ機関又は登録支援機関による支援計画は不要になります。

 

2号特定技能については2021年から造船・舶用及び建設業において2021年度から制度がスタートする見込みになっています。

 

こちらでも特定技能2号の詳細を解説しています。

 

今回は概要だけでの説明ですが、いわゆる人手不足を解消するための制度になり、今後積極的な制度の利用が望まれるものになります。

 

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