USEFUL INFORMATION

お役立ち情報

ビザ 2019年10月14日

高度専門職ビザとは

高度専門職ビザとは日本に優秀な外国人の受入れを促進するための制度になります。

 

ポイント制になっていて、「学歴」、「職歴」、「年収」など様々な項目にポイントが設けられ、合計で70点以上になる外国人が取得できるビザになります。

 

活動内容は下記の3つに分けられています。

 

・高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」:

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究,研究の指導又は教育をする活動

 

高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」」:

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動

 

高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」:

本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動

※法務省入国管理局HPから引用

 

高度専門職は1号と2号に分かれており、高度専門職2号は1号からしか変更は出来ず、必ず皆さん高度専門職1号を経て、高度専門職2号になることになります。

また、高度専門職ビザは一般的な就労ビザと違い優遇されている点もあります。

【高度専門職1号】

①複合的な在留活動の許容

一般的には許可されたビザ・在留資格の範囲での活動に限定されますが、高度専門職を取得すると関連する複数の活動を行うことが出来ます。

 

②在留期間5年の付与

技術・人文知識・国際業務のビザでは1年や3年のビザが多いですが、高度専門職の場合は5年付与されます。

 

③永住許可要件の緩和

永住許可は日本に10年以上居住し、その中で5年以上の就労経験が必要ですが、高度専門職は5年以上の活動を高度専門職のビザで行うことで永住許可の要件を達成することができます。

 

④配偶者の就労

外国人配偶者は資格外活動許可を取得して週28時間の就労とされています。

また、技術・人文知識・国際業務のビザの取得要件としても本人の学歴等が要件として必要になりますが、それらの要件を満たさなくても就労が可能になります。

 

⑤一定の条件の下での親の帯同

高度専門職のビザを取得している人は親や、配偶者の親を日本に呼ぶことが出来ます。

親はビザがないため、同居等含めて要件が難しいことが多いですが、高度専門職のビザを取得していることで、親を呼ぶためハードルが下がって来ます。

 

⑥家事使用人の帯同

家事使用人の帯同が高度専門職のビザでも認められることになります。

 

⑦入国・在留手続きの優先処理

基本的に就労の在留資格審査は1か月~3か月程度かかると言われます。

高度専門職の場合は大幅に短縮され、10に程度で審査が終わることが多いです。

 

【高度専門職2号】

高度専門職2号の取得には高度専門職1号で3年以上活動していることが条件になります。

 

優遇される点としては主に以下の3つになります。

・高度専門職1号の活動に合わせて、就労資格の活動のほぼすべての活動を行える

・在留期間が無期限となり、実質的に永住許可とほぼ同じ効力を持つ

・上記、高度専門職1号で記載した③~⑥の優遇が受けることができる

 

このように高度専門職ビザは技術・人文知識・国際業務ビザより優遇される点が多々あり、魅力的なビザになります。

ただ、要件が他より厳しいこともあるため、しっかりと要件を確認し専門家と一緒に手続きを進めることが取得のポイントと言えます。

 

一覧に戻る
ページトップへ戻る