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手続き 2019年10月18日

外国人が日本へ家族を呼びたいときはどうする?

外国人が日本へ家族を呼びたいときはどうする?

 

就労ビザをもつ外国人は、扶養する配偶者や子供を「家族滞在」という在留資格で帯同することができます。この配偶者とは、法律婚をした配偶者のことで、事実婚の配偶者は除外されます。また、子供とは、嫡出子や養子、認知された非嫡出子のことを指します。

 

この「家族滞在」の在留資格認定証明書の交付申請は、本人の就労資格の在留資格認定証明書の交付申請と同時に行うこともでき、あるいは、すでに就労資格で在留している外国人が後から配偶者や子供を呼ぶこともできます。

 

今回は、その「家族滞在」資格について説明したいと思います。

【「家族滞在」資格をもつ外国人家族の活動範囲について】

「家族滞在」資格で在留する外国人家族は、原則、日本での就労が禁止されています。ただし例外として、資格外活動許可を入国管理局から取得した場合、週28時間以内の就労(すなわち、アルバイト活動)が可能となります。

なお、「高度専門職」資格で在留する外国人の配偶者は、「高度専門職外国人の就労する配偶者」と認められた場合、「家族滞在」資格ではなく、「特定活動」資格で入国することができます。この「特定活動」資格を取得した外国人配偶者は、フルタイムで就労活動をすることが可能となります。

 

【就労資格をもつ外国人の両親は帯同できる?】

就労資格をもつ外国人の両親の帯同は、原則認められていません。

ただし、ここでも「高度専門職」資格で在留する外国人やその配偶者の両親は、次の場合、帯同を認められることがあります。

①「高度専門職」資格をもつ外国人、またはその配偶者の7歳未満の子を養育する場合。

②「高度専門職」資格をもつ外国人の配偶者が妊娠中、または「高度専門職」資格をもつ外国人本人が妊娠中の場合に介助等を行う場合。

上記の場合に、「高度専門職外国人又はその配偶者の親」として認められた場合、「特定活動」資格での帯同が認められます。

 

【外国人家族の生活など】

家族と一緒に日本に暮らす外国人、とりわけ日本に初めて居住する外国人の場合、家族の生活や子供の学校など、相談したい事がたくさん出てくることもあるでしょう。

そんなときは、自治体が提供している外国人向けの生活情報や生活相談窓口、日本語学習支援などを大いに活用してください。

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