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ビザ 2019年10月28日

1人会社での外国人の雇用について

以前のブログで企業のカテゴリについてご説明しました。

 

企業の規模によって信用度は様々でカテゴリ1に分類される上場企業になると信用度は高く、カテゴリ4の会社になるとビザ取得にあたって信用度はどうしても下がってきます。

 

ただ、起業し、事業を開始した段階で外国人を雇用したいケースなどはあります。

実際、私の取引のあるIT関連の企業やシステム開発会社などでは、会社が小さい段階でエンジニアやマーケターとして優秀な外国人を招き入れ、起業の段階で事業を一気に促進させたい会社が沢山あります。

 

ただ、そう言ったケースで多いのが会社が社長1人だけの場合や数名規模のスタートアップの会社のケースです。

 

今回は少数精鋭の会社や1人会社の場合の外国人雇用について少し触れてみたいと思います。

 

【そもそも可能か】

1人会社で外国人を雇用可能かどうかで言うと可能です。

 

ただ、どうしても会社としての信用度が低くなってしまい、ビザが通りにくいことは事実です。

 

ではどういったことが理由で通りにくいのでしょうか。

主には下記のような理由が考えられます。

 

・ペーパーカンパニーでないか

・雇用しても外国人社員に給料を払うことが可能か

・ビザ取得目的で作った会社ではないか

・実体のある企業としても事業がちゃんとまわるのか

 

こういった疑念をもって入管は見てきます。

 

これらの疑念を払拭することが必要になってきます。

【どうすると良いのか】

上記の疑念を払拭するために会社としてはどうすべきなのでしょうか。

 

下記3つのことなどがビザ取得にあたってのポイントになってきます。

 

・HPを作成する

最近はHPを持つことは会社として普通のことになっていると思います。

入管もその会社を調べる際にはまずインターネットで検索することが多くなっているようです。

HPがなく、インターネットで検索しても出てこない場合、HPを持っている会社と比べると信用度は落ちる可能性が高いと言えます。

 

・事業内容等かしっかりと説明する

どんな事業をしていて、その事業にどんな展望があるのかしっかりと説明できる資料の準備も重要です。

どんなことをやっている会社なのか、その会社の中で雇用する外国人が必要な理由がしっかりしていないとビザ取得には繋がりません。

HPでも紹介は可能なのでしょうが、理由書や事業計画書などでしっかりと会社・事業の説明が重要です。

 

・収支・事業計画を明確にする

お金の面についてもちゃんと計画を立てておくことが重要です。

外国人を雇用しても給料が払えません。ではビザの取得は出来ません。

事業の展望やそれに伴う収支計画などをしっかり立て、入管に出す必要があります。

 

外国人を受け入れる自分の会社がいかに安心できる会社かをアピールすることが重要と言えます。

 

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