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ビザ 2019年11月10日

企業内転勤ビザとは

外国企業から日本国内の関連会社へ転勤する外国人にも、必要なビザが存在します。それが、「企業内転勤」ビザです。

「企業内転勤」ビザは、例えば、技術・人文知識・国際業務ビザで活動することができるような、高度の専門知識を有する業務に従事する外国人に限り、取得することが可能です。言い換えるなら、関連会社に転勤するといえども、そこで単純労働をすることはできません。技術・人文知識・国際業務ビザの代表的な業務例として、営業や商品開発、通訳・翻訳などがあげられます。(詳しくは、弊社ホームページのお役立ち情報「技術・人文知識・国際業務ビザとは」を参照。)

ただし、「企業内転勤」ビザは、技術・人文知識・国際業務ビザとは異なり、必要な大学卒業の学歴要件や10年以上の実務要件を満たしていなくとも取得することが可能です。

 

また、関連会社とは、本店と支店の関係、親会社と子会社の関係にある職場をいい、単なる業務提携先は関連会社には含まれません。

今回はその「企業内転勤」ビザについて説明したいと思います。

 

【「企業内転勤」ビザ取得のための3つの条件】

「企業内転勤」ビザを取得するうえで、条件となるものは以下の3つです。

 

1、日本の事業所での勤務が一定期間に限られていること

2、技術・人文知識・国際業務ビザに相当する職務に従事していること

3、外国企業で業務に従事していた期間が、継続して1年以上あること

【3つの条件についてより詳しく】

1、無期限で日本に滞在しようとする外国人は「企業内転勤」ビザを取得することができません。具体的な在留期間は、3ヵ月、1年、3年、5年の4パターンのいずれかです。なお、在留期間は更新可能です。

2、上記ですでに述べたとおりです。ただし、転勤する外国人が、日本にある関連会社で、経営や管理に従事する場合には、「企業内転勤」ビザではなく、「経営・管理」ビザが必要となります。

3、次のケースはどうでしょう?

例えば、日本の会社で担当していたプロジェクトが終了し、転勤元に戻るために一度帰国してしまった外国人がいたとします。しかし、帰国後に新たなプロジェクトが日本で再開され、再度その外国人を日本に呼び戻したいとき、その外国人はどのようなビザを取得すればいいでしょうか?

実はこのケースでは、外国で従事した期間が少なくとも(帰国後すぐでも)、「企業内転勤」ビザを取得することが可能です。つまり、外国の転勤元の在籍期間と、「企業内転勤」ビザで日本の関連会社に転勤した後の在籍期間とを合算したときに1年以上である場合には、帰国後の在籍期間が1年未満であっても「企業内転勤」ビザを取得することが可能となるのです。

 

【報酬額について】

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける必要があります。ただし、法律上、具体的な金額が定められているわけではありません。そこで、会社の賃金体系を基礎としながら、日本の他の同業種企業の賃金体系をも参考にして、その外国人に適当な報酬額を定めることが必要です。

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