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ビザ 2019年11月27日

特定活動ビザとは

特定活動とは、「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」と定義されています。
既存の在留資格に当てはめることは出来ず、他の在留資格に該当しない活動の受け皿として、「特定活動ビザ」があります。
今回はその特定活動ビザについて説明したいと思います。

【特定活動とは】
日本で働くことができる在留資格は「就労ビザ」と呼ばれ、
「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」といった在留資格が一般的です。
しかし、これだけでは多様化する外国人雇用の社会のニーズに対応できません。
そこで「特定活動」という在留資格があります。

特定活動は、大きく3つに分けることができます。
①入管法に規定された特定活動(法定特定活動)
②告示特定活動
③告知外特定活動

①と②については、在留資格認定証明書交付申請を行うことができます。

③については、在留資格認定証明書交付申請を行うことができず、
主に現在何らかの在留資格で日本に滞在している外国人が、
在留資格変更許可申請を行った場合などに、在留資格「特定活動」が付与される可能性があるということです。
高齢になった両親を日本に呼び寄せたい等はこの③に該当します。

【主な特定活動例】
2019年5月30日に、外国人留学生の就職先を拡大すべく新制度・特定活動(46号)が公布決定されました。
その中でも特に外国人を雇用する際に知っておくべき活動例がこちらです。

■ワーキングホリデー
■大学卒業後の留学生の就職活動
■インターンシップ
■特定研究活動
■特定情報処理活動
■外交官等の家事使用人
■アマチュアスポーツ選手及びその家族
■大学卒業後の留学生の就職活動
■サマージョブ

【どれくらい滞在できるのか】
■在留期間は5年、3年、1年、6ヶ月、3ヶ月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)とされています。
※就労の可否・在留期間は、指定される活動内容により定められています。

【まとめ】
「特定活動」の新設により、外国人留学生の就職が拡大し、また外国人雇用の拡大を検討する企業も増えるのではないでしょうか。
そういった中で、この「特定活動」という在留資格はますますニーズが高まってくると思います。
日本に在留しやすくするための環境整備や解決方法を、一緒に探しサポート致しますのでお気軽にご相談ください。

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