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時事 2019年12月1日

特別永住者と永住者の違いについて

特別永住者とは、第2次世界大戦終戦前から居住している在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人およびその子孫が日本で生活するための資格で、歴史的な背景により与えられた資格のことをさします。

言い換えるなら、このような歴史的背景がなければ、特別永住者にはなれないということです。

ここで注意すべきは、「永住者」ビザとの違いです。

「永住者」ビザは就労ビザなどと同じ入管法上の在留資格のひとつですが、特別永住者の資格は入管法上の在留資格ではない、というところがポイントです。

今回はそうした特別永住者と永住者との違いについて説明したいと思います。

 

【特別永住者とは】

上記でも述べたとおり、特別な背景をもつ外国人のことです。特別永住者に子供が生まれたときは、その子供はどうなるのでしょう?この場合、出生から60日以内に、市区町村において特別永住許可申請を行えば、特別永住者の資格をもちます。

特別永住者には、「特別永住者証明書」が市区町村の役所で交付されます。

優遇措置も多くあり、代表的なものは、退去強制理由が限定的であるという点です。

よほどの事件(例えば、日本の治安や利益にかかわる重大な事件)を起こさない限り、退去強制となることはありません。

また、通常、在留資格をもつ外国人は、在留カードを常時携帯しなければなりませんが、特別永住者は常時携帯義務を免除する旨、国会審議において修正が加わりました。

【永住者とは】

①素行が善良であって、独立の生計を営むに足る資産や技能をもっている

②その外国人の永住が日本国の利益に合致すると法務大臣が認めたとき

上記①かつ②の場合に交付されるのが「永住者」ビザで、晴れてこの資格をもった外国人は永住者となります。

①についてもう少し具体的な例をあげるならば、在留している外国人の現時点での在留資格期限が3年または5年であること、また、資産をもっていること(例えば独身の場合、直近3年間の年収が300万円以上であり、貯蓄額が100万円ある、というのがひとつの目安となります)があげられます。

ちなみに、特別永住者、永住者の配偶者と子供には、上記の要件は必要ありません。

このビザの良いところは、活動の制限がないので、就労活動も自由に行うことができるという点です。

 

永住者ビザの場合、「在留カード」は地方入国管理局にて交付されます。

ここは、特別永住者証明書が市区町村で発行されるのと異なるところです。

ただし、共通点もあります。

それは、特別永住者、永住者ともに、在留資格期限が無期限であるということです。

(ただし、有効期限はあるので、更新は必要です。)

 

【特別永住者と永住者の人口割合推移】

最後に、特別永住者と永住者の人口割合について、面白いデータがあります。

戦後は、特別永住者が外国人全体の90%を占めていましたが、徐々に永住者が増え2007年にはついに永住者が特別永住者の人口を上回ることとなりました。

最近では、永住者資格をもつ外国人は、なんと在留外国人全体の約1/3を占めています。

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