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ビザ 2019年12月4日

似てるようで実は違う!?特定技能と技能実習制度の違いについて

2019年4月1日からスタートした外国人の新しい在留資格『特定技能』。
『外国人技能実習制度』との違いかよく分からない・・・という方も多いと思います。
そんな『特定技能と技能実習制度の違い』を分かりやすく解説いたします。

まず簡単に言うと、人出不足解消の『特定技能』と国際貢献の『技能実習制度』とでは、目的が全く異なります。

【特定技能とは】
在留資格は「特定技能1号~2号」で、労働力の確保を目的としています。
受け入れられる業種が14業種に限られており、受け入れられる人数に対しても上限が設けられています。
中小企業・小規模事業者をはじめとした人材不足解消のために、どれだけお金や労働条件をかけても集まらない産業上の分野で、
即戦力となる外国人を受け入れよう!!という目的があります。

☆メリット☆
ある程度の日本語力・日本での就労経験や技能実習生としての経験があるという人材も多いため、
日本語が全く通じないわけではなく、コミニケーションはとりやすいです。
また若年層の労働力確保もでき、外国人の中でも比較的質が高い人材を確保できます。

★デメリット★
日本人と同等の労働条件および報酬を設定する必要であり、また登録支援機関への委託など日本人社員以上にコストがかかります。
そして2号業種でない限り、5年で帰国してしまいます。
また日本国内での転職も可能で、転職されてしまう恐れもあります。

【外国人技能実習制度とは】
国際貢献を目的とした制度であり、発展途上国の若い人々を日本に招き日本の優れた技術を身につけて頂き、
母国の産業発展に活かしてもらうことを目的とした制度です。ですので、労働力として期待はできません。
また、80職種144業種と特定技能に比べて業種が幅広いです。

☆メリット☆
外国人技能実習制度で雇用する技能実習生は向上心や意欲がある若者がほとんどです。
技能実習生と従業員が一緒に働くことでお互い良い刺激となり、結果会社の品質向上につながることが期待できます。

★デメリット★
原則として入国時の試験が無いため、大抵の外国人は日本に行くと決まってから日本語を勉強をします。
はじめはスムーズなコミュケーションをとることが難しく、日本語で仕事を教えるので、意思疎通の点でかなりの時間と労力を消耗します。
また監理団体へ支払うコストもかかります。

以上が、特定技能と技能実習制度の違いです。
メリット・デメリットの双方を考慮した上で、特定技能もしくは外国人技能実習制度を活用するかを決めましょう。

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