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ビザ 2019年12月10日

徹底解説第2弾!特定技能2号について

深刻化する人手不足に対応するため、特定産業分野において一定の専門性・技能を有し、
即戦力となる外国人を受け入れるための資格を特定技能をいいます。
特定技能には「1号」と「2号」の2種類あります。
今回はその『特定技能2号』について、わかりやすくご説明したいと思います。

【特定技能2号とは】
「法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であつて
法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動」と入管法で定められています。

一言で言うと、「同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動」ということです。
1号では「ある程度」でしたが、2号では「熟練した」技能が必要となります。
よって1号より2号の方が、外国人にとって取得が難しく高度な技能レベルが求められます。

2号の対象業種は、当面は2業種です。
1.建設業
2.造船船用工業

【運用開始時期】
■2021年度に開始予定ですが、具体的にはまだあまり決まっていません。

【特定技能1号と2号の違い】
1号と違い、特定技能2号は、最長期間の上限はありません。
3年、1年または6ヵ月ごとの更新となりますが、技術・人文知識・国際業務などをはじめとした他の就労可能な在留資格と同様に、更新回数の制限がありません。
したがって特定技能2号の保有者は、「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」という永住権の取得要件を十分に満たすことも可能と考えられます。

また定住の可能性がある類型のため、1号と違い、家族の帯同が可能です。
ここでいう家族とは「配偶者と子供」のことを言います。
親や兄弟姉妹はここでいう家族には含まれず帯同できません。

この様に、1号と2号では在留期間・技能水準・家族の帯同・受入機関や登録支援機関による支援の対象など大きく異なります。

 

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