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ビザ手続き 2019年12月12日

ここだけは注意したい!就労ビザ更新の4つの注意点

就労ビザは「永住者」を除いて在留資格ごとに在留期間が定められています。
そのため、外国人が日本で、現在の就労ビザと同じ活動を在留期間満了後も引き続いて行うには、就労ビザを更新する必要があります。
この就労ビザの更新をする際、4つの注意点があります。

【①年収】
1つめは年収です。
課税証明書に記載されている年収と、就労ビザを申請した時に雇用契約書などに記載した年収に矛盾点があるとビザの延長が許可されないことがあります。
入社前に提示した賃金と、実際に支払っている賃金が大幅に違うなどビザの延長が不許可になる原因は、会社側にも多くあることなので注意が必要です。
しかし正当な理由がある場合は、理由書に詳しく説明を記載し添付するようにしてください。

【②保険の未納付】
2つめは保険の納付に関してです。
健康保険や、市民税などに未納付がある場合は、更新できない可能性が高くなります。
早急に未納になっている金額の支払いをし、支払いのあとに納税証明書を取得するようにしてください。

【③一度不許可になった場合】
3つめは不許可になったことがある場合です。
外国人労働者ビザの更新が一度不許可になると、不許可を取り消すのは簡単なことではありません。
この場合は、速やかに日本を出国する必要があり、在留期間が過ぎてしまうと強制退去となってしまいます。
不許可となった場合、外国人本人から1~2か月の間に出国する意識がある時は、以下のような手続きををすることで、特定活動の変更をすることができます。

◆在留資格変更の手続きをする
◆変更の許可
◆出国準備期間が与えられる
◆期間内に必ず出国する

【④犯罪や申請に虚偽があった場合】
4つめは犯罪や交通違反・申請内容に虚偽があった場合です。
日本での滞在中に、犯罪や交通違反、また申請したビザの内容に虚偽があった場合は申請が下りない可能性があります。

外国人が日本で働く際は、就労ビザが必要であり、ビザの更新を怠ると不法就労に繋がったりするので注意が必要です。
また、就労ビザの更新は、「転職有り」「転職無し」でも大きく変わってきます。
不許可にならないよう、要件を満たしているかどうかをチェックしてから、大阪入国管理局へ必要書類を揃えて更新手続きすることをオススメします。
転職有りの場合や初めての更新での場合は、申請取次行政書士や弁護士の専門家に相談することをオススメします。

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