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ビザ手続き 2019年12月12日

忘れちゃならない!就労ビザ取得ための本人必要書類

就労ビザを取得するために外国人本人が用意するべき書類については、国内からの採用か国外からの採用か2種類あります。

【1. 国内からの採用・・・就労ビザを申請する外国人がすでに日本で生活している場合】
在留資格「留学」のように日本で就労が認められない在留資格で在留する外国人、
これから従事しようとする業務が現在の在留資格で認められた活動の範囲外である場合、在留資格の変更が必要です。

在留資格変更の手続きは原則として本人が行いますが、雇用先の企業が法務大臣の承諾を得ている場合、
本人が入管窓口に赴くことなく、企業の職員が本人に代わって手続きを行う「申請取次制度」を利用できます。
手続きの標準処理期間は2週間~1ヶ月です。

◆在留資格変更の手続きに必要な書類◆
①就労資格証明書交付申請書
②在留カード
③パスポート
④前職の退職証明書・源泉徴収票
⑤履歴書
⑥大学等の成績証明書
⑦資格を証する書類

【2.国外からの採用・・・就労ビザを申請する外国人がまだ日本で生活をしていない場合】
外国人が日本に入国しようとする場合、査証(ビザ)の発給を受けることが必要です。
査証発給には本人が海外の日本大使館や領事館を訪れて査証申請をする方法もありますが、発給に時間がかかります。

そこで、外国人を受入れようとする企業の職員その他の法務省令で定める代理人、
または外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員などの申請取次者が、
日本で在留資格認定証明書交付申請を行い、交付された申請書を外国人が海外の日本大使館や領事館に提示して査証の発給を受けることが一般的です。
交付申請の標準処理期間は1~3ヶ月、証明書の有効期間は交付日より3ヶ月です。

◆在留資格認定証明書交付申請に必要な書類◆
①在留資格認定証明書交付申請書
②就労予定の外国人本人の証明写真(縦4センチ×横3センチ)
③パスポートのコピー
④大学等の卒業証明書(原本)
⑤申請理由書
⑥履歴書
⑦大学等の成績証明書
⑧資格を証する書類

上記の書類を揃え、企業側が日本の入局管理局に申請し、在留資格認定証明書が発行されたら、就労予定の外国人に送付します。
その後、採用予定の外国人自ら現地の大使館や領事館に申請を行うことで、ビザが発行されます。

①の申請書は入国管理局のホームページからダウンロードすることもできますし、入国管理局の窓口で入手することも可能です。

最低限必要な書類については入国管理局のホームページに掲示されていますが、審査の途中で追加資料を求められる場合があります。
審査基準を満たす上で裏付けとなる資料は、申請時に提出しておくことでより円滑に審査が進みます。
よく分からない・・・ということであれば、行政書士などの専門家へご相談ください。

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