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外国人雇用 2019年12月16日

外国人を雇用するなら知らないと損する!雇用の管理・届出書類について

外国人の雇用管理は事業主の責務です。

外国人が在留資格の範囲内でその能力を十分に発揮しながら適正に就労できるよう、

外国人雇用はルールを守って適正に管理しなければいけません。

 

【外国人の雇用の管理】

事業主は、外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を整えなければいけません。

 

◆基本的な考え方◆

事業主は外国人労働者について、労働関係法令および社会保険関係法令を遵守すること。

外国人労働者が適切な労働条件および安全衛生の下、在留資格の範囲内で能力を発揮しつつ就労できるよう、適切な措置を講ずること。

 

~外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が努めるべきこと~

  • 外国人労働者の募集および採用の適正化
  • 適正な労働条件の確保
  • 安全性の確保
  • 雇用保険、労災保険、健康保険および厚生年金保険の適用
  • 適切な人事管理、教育訓練、福利厚生等
  • 解雇の予防および再就職援助
  • 外国人労働者の雇用労務責任者の選任

【外国人の雇用の届出等】

外国人の雇入れや離職の際には、その氏名、在留資格などをハローワークに届け出ることが義務づけられています。

届出に当たり、事業主が雇い入れる外国人の在留資格などを確認する必要があるため、不法就労の防止につながります。

※届出を怠ると、30万円以下の罰金が科されます。

 

  • 届出の対象となる外国人の範囲

日本の国籍を有しない方で、在留資格「外交」「公用」以外の方が届出の対象となります。

※「特別永住者」(在日韓国・朝鮮人等)の方は、特別の法的地位が与えられており、本邦における活動に制限がありません。

このため、特別永住者の方は、外国人雇用状況の届出制度の対象外とされておりますので、確認・届出の必要はありません。

 

  • 届出の方法について外国人雇用状況の届出方法については、届出の対象となる外国人が雇用保険の被保険者となるか否かによって、

使用する様式や届出先となるハローワーク、届出の提出期限が異なります。

① 雇用保険の被保険者となる外国人について届け出る場合

② 雇用保険の被保険者とならない外国人について届け出る場合

※わざわざハローワークに行かなくても、URLからWeb申請もできます。

 

  • 届出事項の確認方法について

外国人雇用状況の届出に際しては、外国人労働者の在留カードまたは旅券(パスポート)などの提示を求め、届け出る事項を確認してください。 

 

(1) 雇用保険の被保険者である外国人に係る届出

⇒雇用保険の被保険者資格の取得届又は喪失届の備考欄に、在留資格、在留期間、国籍・地域等を記載して届け出ることができます。

 

(2) 雇用保険の被保険者ではない外国人に係る届出

⇒届出様式(第3号様式)に、氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域等を記載して届け出てください。

届出期限は雇入れ、離職の場合ともに翌月末日までです。

※独立行政法人、国立大学法人、公社等についても、届出が必要となります。

 

(3) 国・地方公共団体の場合

⇒国・地方公共団体については、以下の区分に応じて、対応してください。通知期限は取得届又は喪失届の提出期限と同様です。

  • 雇用保険の被保険者である外国人に係る通知    

・雇用保険の被保険者資格の取得届又は喪失届の備考欄に、在留資格、在留期間、国籍・地域等を記載し通知することができます。

  • 雇用保険の被保険者ではない外国人に係る通知

・通知様式に、氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域を記載して通知してください。

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