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手続き 2019年12月17日

知っておくべき就労ビザの6つの不許可例

就労ビザ申請をして不許可になった場合、ビザの取得が必要であれば再申請を行うことになります。
しかし不許可になった理由を探り、適切に申請をしなければ、許可を得ることはできません。
今回はその「不許可になる理由」についてお話いたします。

 

【不許可になる理由の例】
①在留資格の条件や要件を満たしていない
例えば、申請の対象になっている外国人が勤務している会社に入国管理局の審査官が訪問したとき、
「技術」の在留資格を取得している外国人が、部品の梱包作業=単純作業をしていたと判断して不許可となる等です。
日本の就労ビザは、単純労働を禁止しています。(※特定技能で単純労働を一部認められるようになりました。)
⇒その外国人が通常は部品の設計の仕事に従事しているので、実際にCADで設計した図面の提出など、技術の仕事に従事している証明をすることによって許可されました。

 

②人材の専門性と職務内容の不一致
例えば、日本の大学で経済学を学んだ外国人留学生が、卒業後に金融機関に入社する場合は許可が下りやすいです。
一方、ファッション関係の専門学校を卒業した外国人留学生は金融商品の営業を行う場合などは、関連性の薄さから不許可になる可能性が高いです。
就労ビザが許可されるためには、専門学校で勉強した専攻内容と、会社での従事業務に関連性があるかどうかが重要です。
⇒ただ、その外国人を雇用する合理的理由と、その根拠を示すことができれば許可となることはあり得ます。

 

③雇用する企業に問題がある場合
例えば、会社が提出した決算書の内容から判断して、正社員として雇用できる可能性が少ない場合や会社規模があまりにも小さい場合など、雇用企業の継続性に問題がある場合等です。
そして、事業内容や職務内容から考えると、何のために外国人を採用するのか、必要性があるのか、全くわからないこと等も該当します。
また会社の実態がない等、本店所在地と営業所が別で、ホームページもなくその説明もない場合、
会社の実態がつかめないという理由で不許可になる可能性があります。
⇒そういった場合は、理由書などで説明したり、就労予定の会社の情報をしっかりと明示することでフォロー可能です。

 

④外国人自身に問題がある場合
例えば、外国人が過去に入国管理局とトラブルをおこしていたり、入管法違反を犯していたりする場合です。
これらは、本人が正直に雇用企業に伝えなければどうしようもないものです。
入国管理局では外国人の過去の在留状況をすべて把握しています。
事実を隠して申請してもすぐにばれてしまいますし、それがのちのちまで影響してしまいます。
また、留学生時代にオーバーワークをしていることが判明した場合も不許可になります。(留学生は週28時間までのアルバイトしか認められておりません)

 

⑤就労ビザの申請に必要な書類が不足していたり不備がある
例えば、就労ビザの申請に必要な書類が不足していたり不備であった場合でも、就労ビザの申請は許可されません。
通常はこのような場合には、入国管理局とのコミュニケーションの中である程度は対応できたりするのですが、この理由により不許可となることもあります。
また、就労ビザの申請にあたり提出した書類の信憑性が疑われ、結果として就労ビザの申請が許可されなかったというケースもあります。

 

⑥労働条件が不相当な場合
例えば、同じ仕事をする日本人と同等額以上の給料、労働条件が見込まれていない場合、不許可の可能性が高いです。
同じ業務をする日本人がいない場合や、他に従業員がいないような場合には、同地域で同じ業務に従事する他社と同等程度の賃金とする必要があります。
以前は日本人を雇用すると給料が高いから、安く雇用できる外国人を雇用しようと考える雇用主の方が多かったかと思いますが、そのような考え方はこれからは通用しません。

 

ここで上げた不許可の内容は実際に相談があった内容の一例になるため、必ずしもこうなる。というわけではありませんが、様々な理由で不許可になる可能性がある以上、専門家のサポートをしっかり受けることがスムーズなビザ取得の道と言えます。

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