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手続き 2019年12月18日

おさえておくべき、特定活動46号の条件

以前、サイト内で特定活動46号に関するご紹介をしました。

特定活動46号は外国人が日本で就労する上で「技術・人文知識・国際ビザ」のように業務内容が大幅に制限されることなく、幅広い業務に外国人が就労することが出来るビザなることをご紹介しました。

日本語が堪能であることなど、厳しい条件もありますが、日本で就労するためには画期的なビザと言われたりします。

今回は前回に引き続きその特定活動46号についてももう少し深い部分に触れてみたいと思います。

 

【就労する外国人側の条件】

まずは就労する外国人の方が特定活動46号でビザを取得するためにどのような条件が必要か紹介します。

 

日本の4年生の大学もしくは大学院の卒業者。(短期大学や専門学校の卒業、外国の大学・大学院の卒業者は不可)

 

・日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テストで480点以上の取得(大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業しても可)

 

就労する外国人については、日本の大学(または大学院)を卒業して、日本語が堪能であることが条件となってきます。

 

 

【雇用する企業側の条件】

次に雇用する企業側に求められる条件になります。

 

・雇用している日本人と同等以上の報酬額であること

 

・常勤(フルタイム)での勤務であること

 

・外国人の業務内容が大学(または大学院)での専攻内容が一定水準以上含まれる。もしくは今後雇用する業務に専攻内容が含まれることが見込まれること

 

・日本語での円滑な意思疎通が必要となる業務であること

 

アルバイトでの雇用や安い賃金で雇用することはNGとなります。

ちゃんと常勤の従業員としして雇用して、しっかりと給料を払うことが必要になります。

 

そして業務内容についても様々なものに就くことが出来ますが、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の対象となるような専攻内容が一定以上含まれたり、今後の業務の中で見込まれることが必要となります。

また、業務上日本語でのコミュニケーションが求められることが特定活動46号で外国人を雇用したい会社において準備すべきものになります。

 

このように就労を希望する外国人、雇用したい企業側それぞれに要件があるため、内容をしっかり精査し、環境の準備を整えることが必要となってきます。

 

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