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外国人雇用 2019年12月18日

知ってて損しない。コンビニで働く外国人が増えたわけ

 

近年、急に増加したコンビニで働く外国人の店員。

全国のコンビニで働く外国人は大手3社だけで「4万人超え」という報告もあります。

これは全国平均で見ると、スタッフ20人のうち1人は外国人という数字です。

なぜこの様にコンビニの外国人店員が増えたのかを考えてみましょう。

 

【人手不足】

近年、コンビニ業界は、深刻な人手不足に悩まされています。

「募集しても人が集まらない。」「必要な一部の時間帯に勤務できる人が少ない。」

多くのオーナーがそのような言葉を口にしています。

そして働き手は限られているのに、店舗数はどんどん増え、ゆえに「人手が足りない」のは当たり前の結果です。

 

コンビニの仕事といえば、「不当や違法な労働環境で働かされる。」「低賃金・重労働」というイメージを頭に浮かべる人は多いですよね。

また、「コンビニの仕事は底辺の仕事」「ステータスが低い仕事」というイメージが強くなってきています。

他に賃金が高くていい仕事はいくらでもあるのだから、わざわざそのような職業に就く必要はないと、普通は考えられます。

 

【その人手不足解消に役立つのが「留学生」】

本来、留学生は「就労」することも、単純労働も認められていません。

しかし実際には多くの留学生が働いているのは、どういうことでしょう。

実は、留学生のアルバイトは「資格外活動」として認められています。

しかし、留学生として入国している以上、その本分は「勉強すること」です。

日本への留学は「働きながら学べる」というイメージが強く、学業より労働を目的に日本にやって来る留学生も少なくないといわれています。

 

業種と労働総時間に制限があり、具体的には下記の2つの条件を守らなくてはいけません。

①業種……次の業種を除く全て:パチンコ店、麻雀店、ゲームセンター、キャバレー、スナックなどの風俗関連の業種

②時間……1週間の労働時間が合計28時間以内

⇒28時間以上働いていることを摘発されれば母国に強制送還されます。

 

雇う側からすれば、「とにかく人手不足なので、どんな経緯でもいいから、働いてくれる人がほしい」という現状でもあります。

これまで日本での外国人労働力といえば中国人が大半を占め、留学生も中国人の割合が高かったです。

ですが、母国の順調な経済発展に伴って、日本へ働きに来る中国人の数は減少傾向にあります。

その穴を埋めるために期待されているのがベトナム人で、日本語学校や専門学校などはベトナムに積極的に営業をかけているという話も聞きます。

こうして両国の事情が重なった結果、ベトナム人労働者が増えているものと推察されます。

最大手のセブンイレブンは、来日者数の増えているベトナムの6つの大学と提携し、積極的に留学生を受け入れる方針を示しました。

同じく大手のローソンも、ベトナム国内で日本への留学希望者にあらかじめ研修を行うといった取り組みを行っています。

 

現在の日本には約250万人という在留外国人がおり、彼らはコンビニ業界でも貴重な労働力となってくれています。

日本人が好まないアルバイトを外国人留学生が肩代わりしてくれています。

人手不足に悩む現場からすると、外国人留学生はいまや貴重な労働力です。

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