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外国人雇用 2019年12月19日

意外と盲点??知っておくべき外国人の給与に関する知識

日本にいる外国人労働者の数は年々増加傾向にあり、その中でも外国人労働者と雇用者がもめる最大の原因が「給料」です。

「外国人労働者は安い賃金でよく働いてくれる。」

よくこういった誤解をされていますが、これは間違いです。

では外国人の給与額はどのようにすればいいのか??ご説明いたします。

 

◆最低賃金の把握◆

最低賃金法は、日本で働くすべての人に適応されます。

ですので、他の日本人労働者と条件は何ら変わりません。(日本人と同等以上。)

つまり同じ職種・年齢・学歴などの日本人と比べて低い賃金ではダメということです。

日本人労働者同様に最低賃金の適用がありますので、違反すれば最低賃金額との差額を支払わなくてはなりませんし、支払わない場合は罰金などが定められていますので注意してください。

給与額を月額で取り決めている場合は、必ず時給換算して最低賃金を下回っていないかの確認が必要ですね。

 

 

◆グロス(総支給額)とネット(手取り額)の理解◆

外国人は、日本の給与システムに慣れていないため、総支給額から何が控除されるかを理解していないケースが多く、総支給額よりもむしろ手取額を重視する傾向があります。

日本の給与支払は、総支給額と手取り額が大きく異なります。

給与の支給額から社会保険料、所得税や住民税などが控除されることが当然です。

日本人であれば広く一般に理解されている制度ですが、外国人にとっては、そのようなシステム自体聞いたことがない方もいらっしゃいます。

トラブルの元になりかねないので、事前に総支給額と手取り額、控除されるものがあることを明確に説明しておく必要があります。

 

他にも、以下の点を明確にしておく必要があります。

・月給制もしくは日給制

・欠勤や残業がある場合の手当の計算方法

・ボーナスの計算方法

・交通費

・退職金の有無

・昇給や昇進の有無(ある場合はどのような基準か)等

・住宅手当

・渡航費用

・引越代の有無

 

◆源泉徴収◆

外国人労働者の源泉所得税は、その労働者が居住者か非居住者かどちらに該当するのかによって課税される税率が変わってきます。

・居住者(国内に住所を有する、または日本国内に1年未満の居所がある)・・・日本人社員と同様に甲欄、乙欄で源泉徴収

・非居住者(居住者以外の個人)・・・原則として税率20%で源泉徴収

 

外国人労働者ともめることのない様、企業側もしっかりと上記を理解した上で、雇用する様にしましょう。

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