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法律手続き 2019年12月24日

本当に怖い!強制送還とは

「強制送還」とは、日本に滞在している外国人を強制的に日本から退去させることをいいます。
退去強制・国外退去処分ともいい、入管法に定められた行政処分の一つです。
今回はその強制送還についてお話いたします。

 

【どんな場合に強制送還になる?(退去強制事由)】
強制送還の対象となる者は出入国管理及び難民認定法24条に定められています。
簡潔に言うと、下記のような外国人が対象となります。
◆不法に入国した者
◆適法に在留したが、在留資格を取り消された者や在留期限が過ぎた者(オーバーステイ)
◆適法に在留したが、本来の活動をせずに専ら資格外活動を行っていた者
◆テロ・偽造・破壊活動などの一定の犯罪に関与したもの

 

【強制送還のデメリット】
強制退去になると、強制的に日本から退去されるだけでなく、退去強制後も原則として5年間、入国拒否事由にあたるとされます。
(二度目の強制送還からは10年間となります。)

 

 

【出国命令のメリット】
強制送還ではなく特定の場合に出国命令の対象となった場合には、日本への再入国禁止期間が出国後1年間のみに緩和されます。
その出国命令の対象となる特定の場合とは、下記のような条件が必要です。
◆出国の意思をもって自ら自首出頭をしたこと
◆不法残留以外の強制送還事由に該当しないこと
◆懲役・禁固に処せられたものではないこと
◆過去に強制送還・出国命令を受けたことがないこと
◆速やかに日本から出国することが確実と見込まれる事

強制送還事由「不法残留」とは、在留資格取り消し後に未だ在留している者や、在留期間を過ぎた後も在留している者です。
つまり、「不法残留」は「テロリスト」や「不法入国」などよりも軽微な強制送還事由とされており、緩和された出国命令の対象となり得ます。
出国命令により出国する場合は、収容されることなく出国準備に入る流れとなります。

 

【対応策】
退去強制をされないための方法として、以下の手段が挙げられます。
◆ 退去強制事由に該当すると判断(認定・判定)されたことに対する異議によって、強制退去を防ぐ。
◆ 判断に異議がない(その認定・判断どおりに退去強制事由に該当することを認める)場合でも、在留特別許可を求めて、強制退去を防ぐ。

それぞれの調査や審理の中で、在留したいという希望を主張せずに出国を希望する場合はその時点で審査は終了します。
出国費用については原則は外国人の方が負担します。
しかしどうしても支払うことができない外国人の場合は、そのような強制送還対象者を集めてチャーター便で送還されます。
外国人の自費出国を原則とする理由は、出国費用を支払いたくない事を理由にわざと強制送還される外国人の方が増えるからです。
一方でどうしても支払うことができない外国人を、出国できないからと言って長期間収容することも、日本にとっては費用が掛かってしまいます。
従って上記のように原則は自費出国とし、ごく例外としてチャーター送還が検討されます。

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