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外国人雇用 2019年12月28日

手続き漏れには注意!外国人の社会保険について

雇用形態を問わず、外国人を雇用する際は社会保険の加入が義務となります。
ほとんどのことは日本人を雇用する場合と変わりません。
今回は「雇用する外国人の社会保険について」解説いたします。

 

 

【社会保険とは?】
社会保険には4つに分類することができ、加入を義務つけられていないものもあります。

◆厚生年金保険:老後の生活や病気、ケガなど、何かのきっかけで生活が難しくなった時のための保険制度
⇒健康保険同様に法人企業の採用者は、加入を義務付けされています。
個人事業主の場合は、5人以上の雇用者がいれば加入が強制です。

◆健康保険:病気などで日本の医療機関を受診する際、医療費の一部を負担することで診療を受けられる保険制度
⇒3ヶ月以上日本に滞在する外国人が、国民健康保険に加入する必要があります。
これらは個人での対応となりますが、法人企業に勤めていれば加入は義務とされており、個人事業主でも5人以上の雇用者がいれば加入しなければなりません。

◆労災保険:仕事中や通勤途中の事故でケガをしたり、業務が原因で病気になったりした場合に労働者や遺族に補償を行う制度
⇒労災保険は、就労ビザに関わらず、所持する外国人以外の配偶者などの「家族ビザ」や「学生ビザ」の外国人でも適応されます。

◆雇用保険:労働者が失業した場合など、一時的に働けなくなった時に必要な給付を行う保険制度
⇒労災保険を適用する事業であれば、全ての労働者が雇用保険に加入できるとは限りません。
就労時間や雇用期間が短い場合に雇用保険の適用が除外されます。
また、パートタイムやアルバイト採用であっても一般社員の労働時間又は労働日数が4分の3以上であれば被保険者にみなされます。

上記以外に被保険者として認定される条件として5つのどれかが満たされれば被保険者の対象となります。
①週の所定労働時間が20時間以上あること
②雇用期間が1年以上見込まれること
③賃金の月額が8.8万円以上であること
④学生でないこと
⑤常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

 

【外国人の社会保険についてまとめ】
外国人であっても社会保険は適応され、厚生年金の受給や労災保険など、日本人同様に社会保険を受けることができます。
また、社会保険対象者のなる外国人を企業が未加入であると発覚すれば、追徴金または罰則されます。
そのため、企業側はまず外国人の社会保険の適用条件について正しく理解しておく必要があります。

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