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法律 2020年1月9日

法令から見る上陸拒否の具体例

国家が外国人の入国を拒否すること上陸拒否と言います。
今回はその上陸拒否事由について解説いたします。

【上陸拒否事由】
入管法第5条では以下の様な人を上陸拒否事由該当者として定めています。

①感染病に感染している人
一類感染症(エボラ出血熱、ペストなど)、二類感染症(結核、ジフテリア、鳥インフルエンザなど)、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症(すでにある感染症のうち政令で定められたもの)の患者又は新感染症(未知の感染症)の所見がある者に限られます。

②精神障害者
精神上の障害により事理弁識能力が全くないか著しく不十分な人に限られます。日本で活動又は行動を補助する保護者、配偶者、後見人などが随伴する場合は除きます。

③貧困者・放浪者
日本での生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのあるといえる貧困者、放浪者等に限られます。

④1年以上の懲役・禁固刑に処せされた人
日本だけではなく、外国も含み、法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又は名称を問わずこれらに相当する刑に処せられたことのある人。
ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、含みません。入管の解釈では執行猶予期間中の人、執行猶予期間を満了した人までも含むとしています。

⑤麻薬違反者
日本だけではなく、外国も含み、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤又は向精神薬の取締りに関する法令に違反して刑に処せられたことのある人。

⑥フーリガンなど
日本だけではなく、外国で開催された国際的規模のスポーツ競技会若しくは国際会議に関連して、過去に殺人、暴行、脅迫器物損壊を行い刑に処せられた人、又は退去強制された人。
また、過去に刑に処せられた事がなくても日本へ入国後そのおそれがある人。2002年日韓ワールドカップでのフーリガン対策に定められた規定。

⑦薬物等所持者
日本の薬物取締法に定める麻薬若しくは向精神薬、大麻、けし、あへん若しくはけしがら、覚せい剤若しくは覚せい剤原料又はあへん煙を吸食する器具を不法に所持する者。
現に不法所持していれば過去に刑に処せされなくても入国審査官の認定により適用。

⑧売春業務従事者
自身で売春をした人だけではなく、売春の周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者。
ただし、人身取引等の被害者は除かれます。

⑨人身取引に関与した者
人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者

⑩銃刀法違反者
銃砲刀剣類所持等取締法に定める銃砲若しくは刀剣類又は火薬類取締法に定める火薬類を不法に所持する者。
現に不法所持していれば過去に刑に処せされなくても入国審査官の認定により適用。

⑪過去に退去強制などをされた人
・上記の薬物、銃刀・火薬などの所持者として上陸を拒否された人で拒否された日から1年経っていない人
・入管難民法違反で退去強制された人で退去した日から5年経っていない人
・過去にも入管難民法違反により退去強制された事がある人で退去した日から10年経っていない人
・出国命令制度により出国した人で出国した日から1年経っていない人

⑫国内で懲役・禁固刑に処する判決の宣告を受け、確定する前に帰国した人
過去に日本に在留している間に特定の刑法犯として懲役又は禁錮に処する判決の宣告を受けた者で、その後日本から出国して国外でいる間にその判決が確定し、確定の日から5年を経過していない人

⑬日本の利益、公安を害する活動を行う者
過去に日本国内でいわゆる暴力主義的破壊活動者等として退去強制をされた人。
また、現にそのような事を主張する個人、または団体をに所属する者。

⑭相互保証主義による拒否
上記のいずれにも該当しない場合でも、日本に上陸しようとする外国人の国籍又は市民権の属する国が上記以外の理由により日本人の上陸を拒否するときは、同じの理由によりその外国人の上陸を拒否することができます。

※出入国管理及び難民認定法 第5条から一部引用

 

 

上記の上陸拒否事由に該当すると、上陸港(空港)で上陸が許可されず、入国することができません。
また、長期の滞在目的(留学、就労、婚姻など)の場合、在外公館でのビザ発給に先立って、地方入国管理局より「在留資格認定証明書」の交付を受ける必要がありますが、上陸拒否事由に該当していると、在留資格認定証明書は交付されません。

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