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時事法律 2020年1月14日

知っておいて損しない。日本における難民の保護について

日本でも難民を受け入れているのを知っていますか?
難民とは、簡単に言えば紛争・災害によって本来の居住地を離れざるを得なくなった人々のことです。
これらの人々は現代の国際社会の中でどのように位置づけられ、どのような保護・支援を受けているのでしょうか。
今回は、「日本における難民の保護について」解説いたします。

【国内における難民の受け入れ】
難民条約(1951年の難民の地位に関する条約)に定義された難民の要件に該当すると判断された人を「条約難民」と呼んでいます。
難民条約で定義された難民の要件は、以下のとおりです。
(a)人種・宗教・国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有すること
(b)国籍国の外にいる者であること
(c)その国籍国の保護を受けることができない、又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者であること

 

 

【UNHCRとは?】
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR:The Office of the United Nations High Commissioner for Refugees)は、1950年に設立された国連の難民支援機関です。
紛争や迫害により故郷を追われた難民・避難民を国際的に保護・支援し、水や食糧・毛布などの物資の配布や、難民キャンプなどの避難場所の提供、保護者を失った子どもの保護や心のケアなど、最前線で援助活動に尽力しています。

当初は3年で難民の救済活動を完了し、解散する予定でした。
しかし設立から半世紀以上経った今日も、UNHCRは、世界中の難民の保護や支援に取り組んでいます。

UNHCRは以下のような支援を行っています。
◆大量の難民の移動を含む大規模な緊急事態の際の支援
◆教育、保健、住居のような分野における通常の支援
◆難民の自立とホスト国への統合を促進する支援
◆自発的な帰還
◆自国へ帰還できない難民で、最初に庇護を求めた国で保護の問題に直面している難民のための第三国での再定住

難民問題の恒久的解決を図る努力を強化したことによって、53万2000人の難民が自発的に本国へ帰還しました。
2010年の数の2倍以上です。
しかし、この10年間で自発的に帰還した難民の数としては3番目に低い数です。

【難民問題の3つの主要な恒久的解決法】
1)安全かつ尊厳をもって母国へ自発的に帰還すること
2)可能ならば、庇護を受けている国へ統合すること
3)第三国へ再定住すること

上記3つの解決法の中でも1)自発的な帰還は、一般に好ましい選択肢だと見なされています。
しかし、多数の人々が突然に帰還すれば、脆弱な経済社会基盤は早急に対応できなくなります。
帰還難民が帰国後に自分たちの生活を再建できるようにするために、UNHCRは様々な機関とともに、社会への再統合をはかっています。
このためには、必要としている人々に対する緊急支援、荒廃してしまった地域のための開発計画、そして雇用創出が必要です。
平和、安定、安全保障、人権尊重、持続可能な開発、こうしたことすべてを効果的に結びつけることが難民問題の恒久的な解決に不可欠であると言えます。

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