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手続き 2020年1月15日

最終手段となる再審情願・再審申請とは

退去強制令書が発布された後に、なおも日本での在留を希望する場合に処分の撤回を求めて行なう申立の一つに「再審情願・再審申請」があります。
再審情願・再審申請については、入管法に根拠があるわけではありませんが、実務上入管も認めています。
今回は「再審情願・再審申請」について解説いたします。

【認容されることは非常に困難】
ハードルが非常に高く、再審情願・再審申請が認容されることは困難を極めます。
再審情願・再審申請は入管の判断が覆る可能性が低く、お客様の利益にならないと思われるケースも多いです。
しかし、「退去強制令書」が発布されてから何もせず後悔しない為に推奨される事もあります。

【メリット】
◆可能性は高くはないが、在留特別許可が認められる可能性がある。
◆婚姻等の信憑性が増し、早期に上陸特別許可を得られる可能性がある。
◆仮放免が認められる可能性がある。
◆再入国の際に上陸特別許可を得られる可能性がある。
以上のように、不確定な要素が強い再審情願・再審申請ですが、過去に法務大臣の裁決が撤回されたケースもあります。
一度出国してしまうと、再び日本へ入国するためには相当の困難が伴うものと予想されます。
強制送還の後、日本への入国を目指した時、問題になってくるのが「上陸拒否事由」です。
しかし上陸特別許可を得る際に、再審情願・再審申請や取消訴訟等を行っている事は、マイナスの事情には作用しません。
退去強制令書が発布された後、それでもなお日本に滞在したいと思い係争してきた事実は、上陸特別許可の際の信憑性増加に繋がるものと考えられます。
したがって、お客様の状況をよく検討していただき、再審情願・再審申請を行うのか、取消訴訟等の行政訴訟を行うのかを決定して下さい。

 

 

【認められケースの事例】
①取消訴訟又は無効確認訴訟で勝訴した場合
②取消訴訟又は無効確認訴訟で和解が行われた場合
③法務大臣の処分時に判明しなかった事実が判明し、判明していたならば大きな影響があった場合
④法務大臣の処分後に、日本人、特別永住者、永住者、定住者との間に法的に婚姻が有効に成立した場合
⑤法務大臣の処分後に、夫婦の間の子どもが出生した場合

再審情願をせずに退去強制で帰国した場合には通常は5年間の入国拒否となりますが、外国人本人は本国で自由に生活ができます。
また婚約者やご家族も本国まで行けばいつでも本人に会うことができます。
何度も申し上げますが、再審情願・再審申請は非常にハードルが高く、認められたケースも非常に少ないです。
ですので、頃合いを見て在留資格認定証明書を取得する、もしくは上陸特別許可を申請するなどして在留資格を取得することをお勧めします。

 

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