USEFUL INFORMATION

お役立ち情報

外国人雇用 2020年1月16日

外国と日本の橋渡しになる送り出し機関について

送り出し機関とは、日本側の受け入れ組合と契約を結び、研修生を日本に派遣する海外の団体や企業のことです。
今回は「送り出し機関について」解説いたします。

【送り出し機関の役割】
送り出し期間は、在留資格が取得できるような技能実習生を募集します。
制度を理解し、候補者の選抜・事前講習・送り出しから帰国後の受け入れやフォローアップなど、全体を把握して業務を行える事が求められます。
送り出し機関の役割として以下のものがあります。
◆日本の受入企業からのオファーに合わせて、技能実習生候補者の募集
◆候補者の面接前の基本的なトレーニング
◆合格者の場合、関係各所とも手続きと日本語研修の手配
◆日本語研修中の評価を組合へ報告
◆現地の日本大使館でビザ申請の手続き
◆技能実習生を日本に送り出す
◆送り出した実習生のメンタルケア
◆問題発生時には、監理団体と一緒に諸問題の解決にあたる。
◆帰国した後の技能実習生フォローアップ

送り出し機関は誰でもなれるわけではなく、
国や地域などの公的機関から推薦を受けてなければなりません。

【派遣前教育】
実習生は入国後、監理団体での講習を受けることになりますが、その前に日本の生活が出来るように受け入れ期間が研修生の選抜や派遣前の日本語教育などの講習を行います。
この講習では、「失踪が最終的には割に合わないこと」を繰り返し指導することが求められています。

【監理団体との関係】
受け入れ先が決まっていなければ実習生を送り出すことは出来ないので、送り出し機関と監理団体との連携は不可欠です。
送り出し機関側からみれば、監理団体が法律的な要件を満たしていることは必要条件ですが、実習制度に意義を理解している事、体制がしっかりしている事も重要な要素になります。
問題をスムーズに解決する為にも契約が重要で、特に費用の分担は争点となりやすいところです。
健康診断や講習費はわかりやすい費用ですが、連絡や協議の費用、実習生支援の日本事務所の費用や管理費なども監理団体に請求されます。
監理団体が無料職業紹介事業を行っている場合、募集・選抜の費用を受け入れ先から徴収できず、送り出し機関も監理団体にその項目で費用を請求できません。
?送り出し機関と監理団体が関連する不正行為では、二重契約があります。
入国管理局へ提出した契約とは別の契約を結んでいる場合で、不正と認定されると5~3年、監理団体は受入れができなくなります。

【認定機関の現状】
認定機関は現在、15カ国の510機関で、最も多いのは中国の211機関、2番目に多いベトナムはコクヤン社を含む79機関です。
法務省によると、入管法令には送り出し機関に対する処分などは直接的に規定されていません。

一覧に戻る
ページトップへ戻る