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外国人雇用 2020年1月16日

日本で働く外国人のサポート機関!登録支援機関とは

登録支援機関とは、外国人材を受け入れる企業(特定技能所属機関)に代わって、支援計画を作成したり特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うことを支援する機関です。
今回は「登録支援機関」について解説致します。

【登録支援機関とは】
特定技能1号の外国人に対して、在留中に安定的・円滑な活動を行うことができるようにするための
職業生活上・日常生活上又は社会生活上の支援を、受入れ機関(特定技能所属機関)から委託を受けて、受入れ機関に代わって実施する者です。
なお、特定技能2号外国人への支援は義務ではありません。

登録支援機関になるためには、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。

【出入国在留管理庁長官の登録を受ける要件】
受入れ先企業(特定技能所属機関)と契約を交わし、業務委託を受けて適合する「1号特定技能外国人」の支援計画の全部を実施すること。

 

 

【支援内容】
特定技能1号の外国人を雇用する場合、受入れ機関には支援計画を策定・実施することが求められています。
支援計画は法令の基準に適合する必要があります。具体的な内容は以下です。

1.雇用契約や日本で行える活動内容など、事前ガイダンス提供
(在留資格申請前。対面/テレビ電話/Skype等で本人確認が必要なため、郵送やメールのみは不可。外国人が十分理解できる言語により、例えば3時間程度)
2.出入国時に空港などへの送迎
(出国時は保安検査場の前まで同行、入場の確認が必要)
3.住宅確保の支援
(保証人の確保、1人当たり7.5平方メートル以上の居室面積)
4.生活に必要な契約の支援
(金融機関の口座開設、ライフラインや携帯電話の契約など)
5.生活オリエンテーションの実施
(生活一般、行政手続き、相談・苦情の連絡先、外国人の対応が可能な医療機関、防災・防犯・急病など緊急時対応、出入国・労働法令違反など法的保護。
少なくとも8時間以上行い、確認書に署名が必要。)
6.日本語を学習する機会の提供
(日本語教室/自主学習教材/Eラーニング講座の情報提供など)
7.相談・苦情に対して遅滞なく適切に対応
(外国人が十分理解できる言語により、平日のうち3日以上、土・日のうち1日以上、相談しやすい就業時間外などにも対応できる体制が必要。
対応は相談記録書に記録する。行政機関へ相談や通報した場合は、支援実施状況の届出書に記載)
8.日本人との交流の促進支援
(必要に応じ、地域住民との交流や地域の行事、自治会等の案内や参加手続きの補助)
9.非自発的離職時の転職支援
(次の受入れ機関の情報提供、ハローワークや職業紹介事業者等の案内、推薦状の作成など。求職活動のための有給休暇付与、離職時に必要な行政手続きの情報提供は義務)
10.外国人及びその監督をする立場にある者と定期的に面談
(当該外国人が十分理解できる言語により、3ヶ月に1回以上の実施。定期面談報告書を作成)
11.労働関連法令違反時に行政機関へ通報

特定技能の外国人を受け入れる際、特定技能1号への支援計画の実施は、受け入れる企業・団体の義務です。
小規模でサポートの余裕がなかったり、過去に外国人を雇用した実績がなかったりする場合は、登録支援機関に支援計画の実施をお願いできます。
受入れ機関が果たすべき義務を理解しないまま、特定技能外国人を雇用するのはトラブルが起きる可能性があります。
受け入れる企業が支援計画の内容をよく理解し、難しい場合には登録支援機関と連携してスムーズな受け入れを実現することを心がけましょう。

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