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ビザ 2020年1月25日

もしもの時の「在留特別許可」って何?

本来であれば日本から退去強制させなければならない人を、様々な事情を考慮して例外的に日本での在留を認めることを「在留特別許可」と言います。
今回は「在留特別許可」について解説いたします。

【在留特別許可とは】
在留特別許可というのは、日本から退去強制され出国することを前提とした手続きの一環で行われる特例的な措置のことです。
入管法24条各号で規定されている退去強制事由に該当する者のうち、法務大臣の自由裁量によって与えられます。
法務大臣から在留特別許可を受けることにより非正規在留が合法化されます。
一方、在留特別許可を受けるには、退去強制手続きを受けなければなりませんので、結果として在留特別許可が認められなければ、
当然に退去強制令書が発行され日本から出国しなければなりません。

【退去強制の事例】
◆不法入国者
◆不法上陸
◆不法就労助長行為
◆在留資格の範囲外就労活動を専ら行っている場合
◆不法残留者=オーバーステイ
◆麻薬関係法違反者
◆刑罰法令違反者
◆売春関係者、売春関係業務従事者
◆不法入国ほう助者、不法上陸ほう助者
◆出国命令を取り消された者

 

【在留特別許可が許可されやすいケース】
①永住の許可を受けているとき
②かつて日本国民として日本に本籍を有したことがあるとき
③人身取引等により他人の支配下に置かれて日本に在留するものであるとき
④その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき
⑤日本国籍を持つ人と結婚した外国人
⑥「永住者」、「定住者」の在留資格をもつ外国人と結婚した外国人
⑦日本人との間に生まれた日本国籍の子の親である外国人
※日本人と結婚していていも不許可となり退去強制になるケースもあります。
あくまでも個別の状況に応じて判断されるものです。
結婚したからといって必ず在留特別許可が得られる訳ではありません。
在留資格取得のための結婚はするべきではありません。

【在留特別許可を得るための手段は?】
在留特別許可は法務大臣の例外的な恩恵的な措置であるため自由裁量による問題とされており、
法律上では在留特別許可を外国人本人が申請する権利は無いものとされています。
申請するための権利がなければ、申請する手段が存在しないことになります。
入管から必要な書類の提示を受ける事がありますが、これも必要最小限のものであり、十分とは言えません。

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