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ビザ 2020年2月7日

おさえておくべき永住権の6つのメリット

永住権は、家族を含めた外国人が、日本で安定した生活を送るための資格です。
ここでは「永住権を取得するメリット」について詳しく解説します。

【外国人が日本で永住権を取得するメリット】
永住権とは、一定の条件を満たした外国人に認められる在留資格のひとつです。
他の在留資格にはない「ほぼ日本人になったかのような特権」が得られることでしょう。
また、永住許可とは、外国人が外国人のまま日本に永住しようというときに必要な許可です。

永住権のメリットは、次のとおりです。
◆在留期間が無期限になる◆
永住権を取得すると、本人が問題を起こさない限り半永久的に日本に住み続けることができます。
なぜなら、永住権は通常のビザと違い、日本への滞在期間に制限がないためです。
通常は、永住者以外の在留資格は、1年、3年、5年などの在留期間です。
従って、引き続き日本に在留するには、在留期間更新の手続きをしなければなりません。
永住権は、日本にいられる期間に定めはなく、また、ビザの更新手続きも必要ありません。

◆就労の制限がなくなる◆
通常の就労ビザでは、決められた範囲での仕事しかできません。
永住者を含んだ身分系4つの在留資格では、就労制限がありません。
※「身分系4つの在留資格」とは「永住者(特別永住者含む)」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」のことです。

◆社会的信用が上がる◆
永住権を持っているということは、原則的に日本で長く暮らしてきた証明になります。
また、永住権保有者は、政府より「日本で半永久的に暮らしてもよい」と認められるほど「信用を得ている人物である」とも考えられます。
そのため、日本で永住権を取得することは、日本人並みの社会的信用を得ることにつながります。
他にも次のメリットがあげられます。
・住宅ローンが組みやすくなる
・ステータスの高いカードが作れるようになる
社会的信用の獲得は、日本でのより豊かな暮らしを実現します。

◆家族の負担が軽減される◆
永住権を取得した外国人の配偶者や日本で生まれた子どもは、「永住者の配偶者等」の在留資格となります。
この在留資格では、就労制限がなくなります。

◆離婚などによる変更が不要になる◆
例えば、「日本人の配偶者等」の在留資格では、配偶者と離婚したり、死別したりすると、基本的に本国に帰還するか、6ヶ月以内の就労ビザや「定住者ビザ」に変更しなければなりません。
しかし、永住権を取得している場合には、その必要はありません。

◆起業が比較的簡単になります◆
例えば、在留資格 「経営・管理」をもつ外国人が起業する場合には、「資本金500万円以上を用意しなければならない」とか、「常勤の2人以上の社員を雇用する規模の事業であること」等の要件があります。
しかし、永住許可を取っていれば、このような要件は不要です。
よって、日本人のように「1円起業」なんていうことも可能になります。
(実際には最低でも30万円ほど必要になります)

 

 

【まとめ】
永住権を取得することで、外国人が日本で暮らす上で日本人とほとんど変わらない待遇を得ることができます。
しかし、永住権の取得には、厳しい要件をクリアしなければなりません。
もし永住権を得るにふさわしい要件を備えていたとしても、煩雑な申請手続きが必要です。
資格取得の手続きには、多くの書類が必要となり、時間も労力もかかります。
そのため、手続きが不慣れなうちは、知識ある機関のサポートを受けてスムーズに資格が取得できるようにしておきましょう。

 

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