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ビザ 2020年2月14日

カルロス・ゴーン被告の在留資格について

日本を出国しレバノンに密出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告。
新幹線に乗車し移動、関西空港からプライベートジェットで出国したと見られています。
今回はカルロス・ゴーン被告の在留資格について、お話しようと思います。

 

【はじめに】
カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn、1954年3月9日 – )は、ブラジル出身の実業家です。
ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括する「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者(CEO)を務めていましたが、
2018年11月に東京地検特捜部に金融商品取引法違反の容疑で逮捕され、その後解任されました。

保釈中の2019年12月に日本から密出国によりレバノンに逃亡し、2020年1月2日に国際刑事警察機構により国際手配書(赤手配書)にて国際手配されている逃亡中の刑事被告人です。
しかし日本とレバノンの間で犯罪人引渡し条約が締結されていないため、本人を日本に連れ戻すことは難しい状況にあります。

 

【カルロス・ゴーン被告の在留資格について】
日本の企業、東証1部に上場しているような大企業では、外国企業からの外国人を、役員として招き入れることがあります。
日産は日本の企業?と思われがちですが、日産がルノーと提携している関係で、ルノーの資本が外国資本となりますので、外国資本の「経営・管理ビザ」となります。

経営・管理ビザとは、企業等の経営者・管理者を対象とし、本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動をするものの在留資格のことです。
(法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)

 

 

◆外国人が日本の企業の役員になる2ケース◆
①自ら500万円以上の出資金をだして、オーナー社長になって経営管理ビザを取得するケース
②外国人がすでにある日本の会社に出資無しで役員に就任するケース

ゴーン被告は②のケースと考えられます。

◆経営・管理ビザの要件◆
・「事業の管理または管理について3年以上の経験を有し、かつ、
・日本人が従事する場合と同じ場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」でよい。
・実際に事業所が存在し、かつ、ある程度の規模の会社でないといけない。

【まとめ】
東京地検特捜部は正規の手続きを経ずに出国したとして、出入国管理法違反(不法出国)容疑でゴーン元会長の逮捕状を取りました。
ゴーン被告はは不法出国した犯罪者であり、彼に日本の司法を批判する資格はないが、司法制度に改めるべき点は多いです。
グローバル化・情報化に対応した司法改革が必要であると考えられます。

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