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外国人雇用ビザ 2020年3月4日

外食産業における特定技能ビザについて

2019年4月に、人手不足が顕著な14の産業において、就労ビザ「特定技能」の新設により、外国人による単純労働が解禁されました。
これまでの就労ビザでは通訳、マーケティング、広報、営業等専門性の高い業務に加えてフロント、接客、宿泊やレストランサービス業務等の付随業務は行なえませんでした。
しかし昨年施行された「特定技能1号」では付随業務も出来るようになりました。
今回はその中でも「外食産業」にポイントを置き、「外食産業での特定技能ビザ」のお話をいたします。

【受入れ見込み数、対象業種・業務等について】
◆受入れ見込み数
向こう5年間53,000人で、これを上限として運用しています。

◆対象事業者
外食業分野の対象は、日本標準産業分類の「飲食店」「持ち帰り・配達飲食サービス業」に該当する事業者が行う業務とします。
例:食堂、レストラン、料理店、喫茶店、ファーストフード店、テイクアウト専門店(店内で調理した飲食料品を渡すもの)、宅配専門店(店内で調理した飲食料品を配達するもの)、仕出し料理店など。

◆対象業務
1号特定技能外国人が従事する業務は、外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理)
※あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(原料の調達・受入れ、配達作業等)に付随的に従事することもできますが、これらの付随業務ばかりを行うことはできません。

【受け入れ可能な外国人の要件と試験について】
●要件
以下に定める(1)及び(2)の試験に合格した者、または、「医療・福祉施設給食製造」の第2号技能実習を修了した者とする。
(1)技能
国外・国内:「外食業技能測定試験(仮称)」
(2)日本語能力
国外:「国際交流基金日本語基礎テスト」

または
国外・国内:「日本語能力試験(N4以上)」

【注意したい国内試験の対象者】
以下の方については、その在留資格の性格上試験の受験資格がありません。
・退学・除籍処分になった留学生
・失踪した技能実習生
・在留資格「特定活動(難民認定申請)」により在籍する人
・在留資格「技能実習」による実習中の人

【雇用する事業者に対して特に課す条件】
◆新たな制度に基づいて雇用する事業者に対して特に課す条件(協議会関係)
①農林水産省、受入れ機関、関係業界団体、その他関係者で構成される「食品産業特定技能協議会(仮称)」(以下「協議会」という)の構成員になること。
②協議会に対し、必要な協力を行うこと。
③農林水産省等が行う調査等に対し、必要な協力を行うこと。
④登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記①~③の条件を全て満たす協議会の構成員になっており、かつ、農林水産省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。

※「食品産業特定技能協議会(仮称)」の協議事項
①外国人の受入れに関する情報の周知その他制度理解の促進
②法令順守に関する通知及び不正行為に対する横断的な再発防止
③外国人の受入れ状況の把握及び農林水産省への報告
④人材が不足している地域の状況の把握及び当該地域への配慮
⑤その他外国人の適正で円滑な受入れ及び外国人の保護に資する取組

 

 

◆新たな制度に基づいて雇用する事業者に対して特に課す条件(接待飲食等営業関係)
①1号特定技能外国人に対して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風俗営業法」という。)第2条第4項に規定する「接待飲食等営業」を営む営業所において就労を行わせないこと。
②1号特定技能外国人に対して風俗営業法第2条第3項に規定する「接待」を行わせないこと。
※「接待飲食等営業」を営む営業所においては、「飲食物調理」、「接客」、「店舗管理」の業務であっても、1号特定技能外国人を就労させることはできません。

【まとめ】
外食産業は他の業種に比べて法人化率が低い傾向にあります。
大規模な飲食店チェーンであれば法人化されていますが、個人事業主の飲食店も多数あります。
特定技能に限らず、就労ビザの申請は、大規模な法人であればあるほど申請に有利であることを念頭に行動する必要があります。
個人事業主よりも中小企業の方が、そして中小企業よりも大企業の方が、特定技能ビザが許可されやすいので、中小零細企業や個人事業主が申請をする場合には、慎重には慎重を重ねる必要があります。
ビザ申請を専門とする行政書士を活用しましょう。

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