USEFUL INFORMATION

お役立ち情報

外国人雇用ビザ 2020年3月4日

宿泊業における特定技能ビザについて

2019年4月に、人手不足が顕著な14の産業において、就労ビザ「特定技能」の新設により、外国人による単純労働が解禁されました。
これまでの就労ビザでは通訳、マーケティング、広報、営業等専門性の高い業務に加えてフロント、接客、宿泊やレストランサービス業務等の付随業務は行なえませんでした。
しかし昨年施行された「特定技能1号」では付随業務も出来るようになりました。
今回はその中でも「宿泊業」にポイントを置き、「宿泊業での特定技能ビザ」のお話をいたします。

【受入れ見込み数、従事する業務等について】
◆受入れ見込み数
向こう5年間22,000人で、これを上限として運用しています。

◆従事する業務
フロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務です。
※あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(例:館内販売、管内備品の点検・交換等)に付随的に従事することもできますが、これらの付随業務ばかりを行うことはできません。

【受け入れ可能な外国人の要件と試験について】
◆18歳以上であること
◆以下に定める(1)及び(2)の試験に合格した者
(1)技能水準
「宿泊業技能測定試験(仮称)」
(2)日本語能力水準
「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)
※「技能評価試験」と「日本語能力判定テスト」の双方に合格すれば、受入れ企業先の特定技能所属機関と直接雇用契約を結ぶことができます。

【注意したい国内試験の対象者】
以下の方については、その在留資格の性格上試験の受験資格がありません。
・退学・除籍処分になった留学生
・失踪した技能実習生
・在留資格「特定活動(難民認定申請)」により在籍する人
・在留資格「技能実習」による実習中の人

 

 

【特定技能所属機関に対して特に課す条件】
◆旅館・ホテル営業の形態かつ以下の条件を満たすこと
①旅館業法に規定する「旅館・ホテル営業」の許可を受けた者であること。
②風俗営業法に規定する「施設」に該当しないこと。
③特定技能外国人に対して風俗営業法に規定する「接待」を行わせないこと。

◆国土交通省が設置する「宿泊分野における外国人材受入協議会(仮称)」(以下「協議会」という。)の構成員になり、協議会に対し、必要な協力を行うこと。

◆国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

【まとめ】
在留資格「特定技能」は、単純労働を正面から認める就労ビザであるため、ホテルや旅館内のハウスキーピング(客室・ロビーや大浴場の清掃など)や宴会場での配膳の仕事を外国人が行うことができます。
また、料飲部門おける料理人の仕事はこれまで母国で10年以上のキャリアのあるベテランしか就くことができませんでしたが、2019年4月からは何のキャリアもないかたでも厨房に入り、調理補助や皿洗いなどもすることができます。
特定技能ビザを取得するためには、学歴は不問ですが、日本語能力検定試験N4以上の日本語力があることと、特定技能試験とよばれる宿泊業に特化した試験に合格する必要があります。

一覧に戻る
ページトップへ戻る