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時事法律 2020年3月11日

日本は中国人を完全には拒否できない!?

日本の新型コロナウイルスの感染者数が200人を超え(2020年2月28日現在)、日本における新型コロナウイルスの感染状況が、新たな段階に入りました。
しかし日本が中国からの全面的な入国禁止措置をなかなか取れていません。
一方で他国では中国からの渡航者に対し厳しい制限を加え始めています。
日本の対策はなぜ他の国とは異なるのでしょう。
今回は「日本が中国人を完全に入国拒否できない理由」について考えて行きましょう。

【諸外国の対応】
◆北朝鮮は中国からの渡航者の入国を禁止、
◆アメリカでは武漢からの渡航者の入国を5つの空港に制限、渡航者全員を検査
◆台湾は居住地が湖北省となっていれば入境を拒否、
◆フィリピンはウイルスの潜伏期間を考慮し、武漢から中部カリボ空港に到着した便の乗客約500人の送還を決める

入国制限はあくまで国民を守る自国の判断に委ねられている状況がわかります。

【入国拒否できない3つの要因】
日本が中国人を完全に入国拒否できない理由、それは3つの要因が考えられます。

①日本のインバウンドによる経済効果の狙い
②2020年4月には習近平国家主席の来日予定
③2020年7月には東京オリンピック開催予定

この3つこそが安倍政権の「決断」を鈍らせる原因であり、日本の新型肺炎対策の詰めの甘さを招いているのではないでしょうか。
ではこの3つについて更に詳しくお話いたします。

①日本のインバウンドによる経済効果の狙い
中国からの観光客は日本のインバウンド市場において最大の消費者です。
日本政府観光局(JNTO)によると、中国からの訪日観光客数は2015年に韓国と台湾を抜いて1位に躍り出ました。
その後、中国人観光客数は増加の一途をたどり、2019年には延べ959万人が日本を訪れたといいます。
これは訪日外国人観光客の30%を占めており、2位の韓国18%、3位の台湾15%を大きく引き離しています。

もし中国人を入国禁止にしたとすれば、日本の観光産業が受ける影響は計り知れません。
これが中国人の全面的な入国禁止措置に踏み切れない大きな要因だと考えられます。

②2020年4月には習近平国家主席の来日予定
4月に習近平国家主席の国賓としての来日が予定されています。
2月末には最終調整のため、中国の外交担当トップである中国共産党中央政治局委員の楊潔?(よう・けつち)氏も来日することになっています。
安倍政権が中国人を入国禁止にしないのは、習主席の訪日前に両国の友好ムードに水を差したくないからではないでしょうか。
これは日本のメディアからも指摘されています。

③2020年7月には東京オリンピック開催予定
そして、7月に開幕する東京オリンピックです。
東京オリンピックも安倍政権が推し進める観光立国政策の重要な柱です。
日本政府は、中国人の入国禁止がオリンピックを含めた今後のインバウンド需要にどう影響するかを試算したはずです。
なお、オリンピックの延期や中止の検討については、2月13日に大会組織委員会の森喜朗会長が「政府と連携し、冷静に対応する」と述べるにとどまっています。

 

 

【まとめ】
日本は2月1日になってようやく中国からの入国を条件付きで制限し始めました。
しかも、入国禁止となるのは過去2週間以内に湖北省への滞在歴があるか、湖北省発行のパスポートを所持している外国人のみです。
その後、浙江省への滞在歴がある外国人も入国禁止措置の対象となりました。
そして26日現在、韓国の大邱(テグ)市と慶尚北道の一部地域からの入国を拒否する方針を決定しました。
対象国を中国以外に広げるのは初めてです。

そのような中、日本国内では感染経路が不明な感染者の報告例が相次いでいおり、
訪日外国人第3位の台湾では2月14日に「日本では市中感染がすでに発生している可能性がある」として渡航警戒レベル3段階のうち最も低い「1(注意)」を発布しました。
さらに22日に警戒レベルを「2(警戒)」に引き上げ、現地では日本への渡航を自粛するムードが漂っています。

台湾からの訪日客も減少すれば、日本のインバウンド市場にはさらなる影響が出る可能性があるでしょう。
インバウンド需要や、習近平国家主席の来日、オリンピックと大きな課題がある以上、政府も厳しい対応は取りづらいですよね。
ただでさえ韓国とは最悪の状態ですので、全面入国禁止にできないのも仕方はないのかもしれません。

 

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