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法律 2020年3月11日

入国・在留手続きの根拠法令について

少子高齢化が進み、日本では人材不足が大きな問題となっています。
そういった背景を受け、改正入管法が2018年12月8日に可決成立し、2019年4月1日に施行されました。
ここでは出入国管理行政の基本法である「入管法」について詳しく解説いたします。

【入管法とは】
入管法の正式名称は「出入国管理及び難民認定法」といいます。
通称・略称が、出入国管理法、入国管理法、入管難民法、入管法などとされています。
「出入国管理制度」並びに「難民条約及び難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた」日本の法令のことです。

入管法には以下の3種類の事が書かれています。
1.日本人が日本へ出入国する際の制度
2.日本に在留する外国人の在留資格についての制度(どのような外国人がどれくらい日本に滞在することができるかと、その手続きの仕方)
3.難民についての制度(難民の認定手続きの仕方)

 

【入管法改正が施行された背景】
今回の改正は、深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れようとするものです。
ではなぜ今、入管法改正が施行されたのでしょうか?

①生産年齢人口の減少
一番の理由は、「生産年齢人口の減少」です。
生産年齢人口とは15歳から64歳の年齢層のことで、2008年以降はこの層が減少の一途をたどっています。

②都市部への一極集中、地方での過疎化
都市部への労働人口一極集中も、入管法改正の要因として見逃せません。
日本全体の人口は減少しているものの、一方で都市部の人口は増加しています。
地方の人たちが東京や大阪などの都市圏移り住むといったケースが多く見られるということです。

③人手不足による倒産が増加している
また、人材がいないという理由で倒産する「人手不足倒産」が増加しています。

④人手不足が経済成長を阻害している
政府はこの状況を危惧し、人材確保のための動きをはじめました。
そこでおこなわれたのが、この入管法改正です。
入管法を改正することで、海外人材が日本で活用しやすくなります。

⑤改正で「就労目的の新在留資格」を明確に位置づける
現行の制度では、日本で働けるのは以下の3パターンです。

◆留学生
→留学生は週28時間までアルバイトとして労働が可能。
◆技能実習生
→農業や工場などで働き、最大5年間の滞在可能。その後母国に帰って身に付けた技術を役立てていく。
◆医師や大学教授などの高度な人材
→医師や教授、外交官など高度な専門知識を要する職業が対象となる。

【まとめ】
「外国人労働者をどの程度受け入れるのか」「人手不足が解消された場合、受け入れた外国人労働者をどうするのか」「日本人雇用への影響は?」など、さまざまな課題を残したままスタートした改正入管法。

外国人労働者の受け入れなしでは5年後10年後の日本を維持できない状況です。
今、人材不足を解消して日本を豊かにするためには、不法就労や正規のルート外で労働によってもたらされる低賃金や過重労働といった劣悪な労働環境を排除し、
外国人労働者との共生に向けた一歩を踏み出すことが重要です。

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