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ビザ時事 2020年3月25日

気を付けないとダメ!?新型コロナウィルス感染症の拡大防止に係る日本への上陸拒否について

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がり、各国で入国制限や移動の制限をかける動きが相次いでいます。
日本政府も水際対策として、政府が定めたカテゴリーに該当する外国人は、特段の事情がない限り、日本に上陸することを許可しないと決定しました。
今回は「日本への上陸拒否(入国拒否)」についてお話いたします。

【上陸拒否(入国拒否)について】
上陸拒否とは国家が外国人の入国を拒否することです。
国際慣習法上、国家は自国籍の人間の帰国を拒否することはできないが、外国人の入国を認めるかどうかについては、入国審査官の裁量に委ねられています。
これは、仮に外国人の入国を自由に認めたとすると、国家の平穏・安全保障、その他国家の利益(国益)が著しく損なわれる危険があるからです。

日本においては、以下のとおり出入国管理及び難民認定法第5条に規定されています。
法第5条第1項第14号が包括的に「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」を上陸拒否し得るとしているのはこの現れです。
ただ、このような包括的な規定だけでは、入国審査官による適正迅速な上陸の審査を行うことは困難であり、また日本に入国しようとする外国人にとってもどのような場合に上陸が拒否されるかが明らかではないという不利益を与えることになります。そこで、上陸拒否事由を同条で列挙しています。

今回の新型コロナウイルスはその上陸拒否事由の第1号にあたると思われます。

(第1号)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める一類感染症、二類感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者

 

 

【現状の日本への入国拒否の状況について】(2020.3.17午前時点)
1 日本国政府は、日本の感染症法に基づいて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を「指定感染症」に指定したため、
日本に上陸申請を行う外国人で、医師により新型コロナウイルス感染症の患者とみなされた方は、出入国管理及び難民認定法による上陸拒否事由に該当することになります。

また、日本の検疫法に基づいて新型コロナウイルス感染症を「検疫感染症」として指定しているため、新型コロナウイルス感染症に感染している疑いのある外国人は、検疫を受けるよう命じられることがあり、有効な査証(ビザ)を保有していたとしても例外とはなりません。

2 更に、日本政府は、2020年3月11日以降、以下の3つのカテゴリーのいずれかに該当する外国人は、特段の事情がない限り、日本に上陸することを許可しないと決定しました。
(1)日本への上陸の申請日前14日以内に以下の地域における滞在歴がある外国人
中国:湖北省、浙江省
韓国:大邱広域市、慶尚北道(清道郡,慶山市,安東市,永川市,漆谷郡,義城郡,星州郡,軍威郡)
イラン:コム州、テヘラン州、ギーラーン州、マーザンダラン州、イスファハン州、アルボルズ州、マルキャズィ州、ガズヴィーン州、セムナーン州、ゴレスタン州、ロレスタン州
イタリア:ロンバルディア州、ヴェネト州、エミリア=ロマーニャ州、マルケ州、ピエモンテ州
サンマリノ:全ての地域
(2)中国湖北省または浙江省において発行された同国発行の旅券を所持する外国人
(3)その船舶内にて新型コロナウイルス感染症の発生のおそれがある旅客船に乗船する外国人

3「査証の原則的発給基準」に基づき、日本に上陸することが許可されていない上記2のカテゴリーのいずれかに該当する方からの査証申請は受け付けられません。
査証申請者は、日本への上陸申請日前14日以内に2(1)に示す地域に滞在したかどうか及び査証発給後、日本への渡航予定日前14日以内に、同地に滞在する予定があるかどうかに関する質問票に記入し、提
出する必要があります。

4 なお、現在有効な査証(ビザ)を保持している外国人であっても、上記1の上陸拒否事由、上記2のカテゴリーに該当する場合、日本への上陸は許可されません。

5 質問票に虚偽の申告を行った場合、査証発給拒否となり、同一目的では6か月間査証申請が受理されません。
また査証発給後に虚偽の申告が判明した場合は査証が取り消されます。

6 日本入国時に虚偽の申告を行った場合、出入国管理及び難民認定法の規定により、日本への入国が拒否されます。
入国後に判明した場合、同法により、3年以下の懲役もしくは禁錮、又は 300万円以下の罰金が科されます。
またその場合、在留資格が取り消され、退去強制の対象となる場合があります。

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