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ビザ時事 2020年3月25日

新型コロナウイルスによるビザの制限措置の影響について

新型コロナウイルスの水際対策を強化するため、一部の企業での入社時期延期や内定取り消し等、
留学予定、技能実習生、就職予定の多くの外国人が来日できず、人生の岐路に立たされています。
今回は「コロナによるビザの制限措置」についてお話いたします。

【ビザの制限措置の対象】
日本政府は、発行済みの査証(ビザ)を無効とし、入国者には自宅やホテルで2週間の待機を要請していますが、
韓国、香港、マカオについては、短期滞在で認めていたビザ免除を含む査証の効力を、当分の間、停止する決定を下しました。
外務省によると、無効となるビザは、香港、マカオを含む中国全体で約280万件です。
すでに入国している人に影響はありません。
2020年3月9日午前0時から運用が開始され、3月末日まで実施する予定です(更新される可能性あり)。
これにより、中国や韓国で発給された一次・数次ビザによる日本への入国ができなくなるほか、香港、マカオ、韓国の旅券保持者で、日本へのビザを取得せずに日本へ入国することができなくなります。

【人手不足のための技能実習生が・・・】
ある日本の縫製会社では人手不足に対応するため、中国からの技能実習生を受け入れていました。
この会社では新たに中国から実習生を受け入れる予定で、9日午後に関西国際空港に到着するはずでしたが、
入国ビザの効力が9日午前0時に停止されたため、来日できなくなったといいます。

技能実習生の日本での在留期間は最大5人と決まっていることから、
この会社は生産に必要な人員を常に確保できるよう、受け入れ計画をたてていました。

しかし政府の今回の措置により5人の実習生の来日時期も不透明になり、
会社は現地の送り出し機関などに入国の見込みを問い合わせるなど対応に追われました。

 

【留学生・就職予定の外国人にも影響】
ビザの取り消しは、現行の水際措置によるもの、日本の受け入れ校が感染地域からの留学生の向け入れを中止することによるもの、
香港の大学が感染地としての日本への留学生派遣を中止するなど、さまざまな事情が背景にあると思われます。

日本に長期滞在する人や就労を伴う活動をする方など短期滞在の査証以外の目的で日本に渡航する場合、
事前に日本にある最寄りの入国管理局で在留資格認定証明書を受け取り、在香港日本国総領事館に申請して長期ビザの発給を受けます。

ある日本語学校では今回のビザ取り消し後、再度学校側が日本側で入管での手続きを行い、在留資格認定証明書を香港の入学予定者に送付し、
領事館に再申請している学生もいるとのことです。
4月スタートをずらすことを日本の大学、学校側が認めないケースもあります。

【日本政府の対応】
日本政府は3月10日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当分の間、在留資格認定証明書の有効期間を3カ月から6カ月に延長することとするなどの対応には動きました。
しかし関係機関等が作成する「引き続き在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書の提出が必要となり、
日本側の大学や学生を送り出す香港側の大学の許可などが必要であることが前提となります。
よって双方の手間だけでなく、日本からの郵便なども時間がかかっていることから、不安なままの学生もいるといいます。

新型コロナウイルスによるビザの制限措置の影響についてが終息すればまたビザを再申請する方法もあります。
4月から日本での入社予定の香港人に向けては、各企業が終息後の来日を連絡するなど丁寧なケアを行っているところもあるといいます。
ただ、1回取り消されたビザが留学生にとっては人生を大きく左右する事態となっています。

この苦難な状況下、政府、大学など、各所の柔軟な対応が求められます。

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