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外国人雇用ビザ 2020年4月2日

中国人を雇用する方必見!中国人の就労ビザ取得の方法について

外国人を雇用する際には、就労ビザの有無を確認する必要があります。
しかし、国によって要不要が変わったり、どのように確認したら良いかわからなかったりと、手続きが煩雑で難しいと感じる人も多いのではないでしょうか?
ここでは、「中国人を雇用する際の就労ビザの取得の方法」についてお話ししたいと思います。

【中国人の就労ビザが必要な場合ってどんなとき?】
中国人を雇用する際にどんな場面で就労ビザが必要なのでしょうか?
世間一般でよく言われる「ビザ」と、「入国管理及び難民認定法」(通称:入管法)で規定されている正確な意味での「ビザ(査証)」には、実は大きな違いがあります。
在留資格を「ビザ」、就労が可能な在留資格を「就労ビザ」と言います。

中国人が日本で就労するためには、入管法で定められている在留資格のうち、就労が認められる在留資格(就労ビザ)を取得する必要があります。
「在留資格」は「在留カード」に記載されています。
そもそも、外国人を雇い入れるときは、在留資格と在留期間を必ず在留カードで確認する必要があります。

【就労可能な中国人の就労ビザの種類】
中国人を雇用して在留カードの在留資格を確認する際に、何をどう確認すれば良いのでしょうか?
ここでは、就労条件によってその在留資格を4種類に分類しました。
それが、以下の分類になります。
① 就労が認められるもの
② 就労が認められないもの、または制限付きで認められるもの
③ 個々の許可内容によるもの
④ 就労活動に制限のないもの

これら4つの分類について、一つ一つ説明していきたいと思います。

 

 

①就労が認められるもの
一般就労ビザと呼ばれるもので、制限付きで就労が認められます。
例えば、一般就労ビザには、「外交」「公用」「医療」「研究」「教育」「技能」など、様々な資格が設定されています。
この資格を持つ中国人は、規定された資格の範囲内でのみ就労活動が認められています。
例えば、「教育」の資格で中国語教師として活動をしている人が、中華料理店でコックとして働くことは原則的に認められません。
日本企業で、ある分野で「研究」をする資格を持って技術開発研究を行っている人が、その企業で営業マンとして客先回りをすることもできません。

ただし、入管法19条にある「資格外活動許可」を取得している場合は、その限りではありません。
一般的に、この資格が認められるのは特殊な技能を持つホワイトカラーのみです。
そのため、単純労働者にはこの資格は認められません。

②就労が認められないもの、または制限付きで認められるもの
「留学」「文化活動」「家族滞在」などの資格しか認められていない場合は、報酬を得る活動を行うことができません。

ただし、入管法19条に定める「資格外活動許可」を取得した中国人は、ある一定の範囲内で収入を伴う活動をすることが認められます。

③個々の許可内容によるもの
「特定活動」という在留資格があります。
これは、例えば次のようなものです。
ワーキングホリデー制度により入国する者、インターンシップの活動を行う大学生、外交官に私的に雇用される従業員、国際仲裁代理を行う外国人弁護士などです。

④就労活動に制限のないもの
以下の資格を持っていれば、職種に制限なく日本国内で働くことができます。
「日本人の配偶者等」
「永住者の配偶者等」
「定住者」
「永住者」

上記の①~③までの就労資格の場合、職種や就労時間などが制限されていますが、④の資格なら制限なく就労が許されます。

【まとめ】
中国人の在留資格について細かく見てきました。
中国人を雇用するためには、在留資格をかなり細かくチェックし、在留資格があったとしても在留期間を常に意識しておく必要があります。

 

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