USEFUL INFORMATION

お役立ち情報

外国人雇用ビザ 2020年4月2日

中国人を雇用する方必見!中国人を雇う際の注意点

現在、日本にいる中国人は、外国人の中で最も高い割合を占めており、ある種日本経済を支えていると言っても過言ではありません。
そこで今回は「中国人を雇用する際の注意点」についてお話ししたいと思います。

【中国人採用の注意点】
メリットも多い中国人採用ですが、以下の注意点もおさえていただきたいです。
◆敬語を使わない時もある
⇒まず、中国人の気質によるところですが、日本のような上下関係はあるものの、言葉については敬語を頻繁には使いません。
生徒と教師、部下と上司という関係であっても、台東であるという姿勢を崩さないので、悪気なくため口で話してしまう事も多々あります。
伝統的な日本企業としては、上司に敬語を使わないなんてご法度、という雰囲気がありますが、中国はそういう文化なんだと理解し割り切ることで、衝突はなくせるはずです。

◆大勢の前で厳しく叱らない
まず、「人前で」については、先に述べた通り「メンツが重要」だからです。
いくら日本に住んでいるからと言って幼いころから植え付けられてきた習慣、それに基づく気質というものは簡単には変えられません。
また、中国人は厳しく叱らずほめて伸ばすことが重要です。
これも、中国人特有の気質で、自分も他人も褒めまくることで、自分のメンツを保つという文化的背景が影響しています。

【就労ビザのない不法就労者雇用は絶対NG】
絶対に避けたいのが就労ビザのない不法就労者を雇用してしまうことです。
しかし、就労ビザをしっかりと確認していたつもりでも、意図せず不法就労になってしまうケースが後を絶ちません。
そのようなことを防ぐために、不法就労とは実際にどのようなケースがあるのかを正しく知っておく必要があります。
ここでは、不法就労とは何なのか、不法就労を許してしまうと企業はどのようなペナルティを受けてしまうのかを詳しく見てみましょう。

◆不法就労者とは◆
不法就労者とは一体どのような人たちのことを言うのでしょうか。
単に最初に不法入国したケースだけではなく、様々なケースがあります。
ここでは、様々な不法入国のケースについてご紹介します。

① 不法に入国して就労している者
その名の通り、不法に入国して就労している者です。
在留資格がないのに働いているケースが考えられますが、これは雇用主が在留資格を正しく確認していれば起こらない問題です。
在留カードを偽造していたり、なかなか在留カードを提出しなかったりする場合は、決して雇用を認めてはいけません。

② 在留資格ごとに認められている活動範囲を超えて、就労活動をしている者
在留資格はあっても、その資格の種類とは異なる就労活動をしている場合も不法就労に当たります。
例えば、上記で「② 就労が認められないもの、または制限付きで認められるもの」という在留資格をご紹介しました。
その資格の種類には、「外交」「公用」「医療」「研究」「教育」「技能」があったと思います。
例えば、「医療」の資格を取得し医師として就労しているのに、講演活動や執筆活動をして報酬を得た場合は資格とは異なる就労活動にあたります。
そのため、不法就労になってしまうのです。

③ 在留期間を超えて在留し、就労している者
最も多いのが、在留期間を超えて在留し、就労しているケースです。
最初こそ在留資格を正しく確認出来ていても、在留期間を超えてしまえば資格は失われてしまいます。
よくあるのが、在留資格を得て職にありついた外国人が、いつの間にか姿をくらまして他の在留資格を細かく確認しない職場で在留資格を超えて働くというケースです。
これを防ぐためには、在留カードの在留期間を確認し、在留期間が切れそうになったら在留資格の更新を促す必要があります。

 

 

◆不法就労助長罪とは◆
不法就労者を雇用すると、企業側も不法就労助長罪に当たり罰せられます。
不法就労助長罪とは、「不法滞在者または就労することのできない在留資格の外国人を、それを知って就労させたり、他の会社等に斡旋したりした場合、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する」(入管73の2)のことです。
企業側が罰せられないためにも、在留資格は必ず確認するようにしましょう。

【まとめ】
日本国内における中国人採用は今後も増加の一途をたどります。
昨今の日本人労働者の減少と政府の外国人に対する在留規制緩和をみても明白です。
このような背景から、中国人採用は早い者勝ちだと言えます。というのも、現在中国人採用に踏み切っている企業は比較的少ないにも関わらず、今後は新規参入が増え続けるからです。
良い人材を確保したいと考えるなら、一足先に採用に踏み切るのが賢明です。
外国人採用について採用のメリット、注意点を押さえたうえで採用にチャレンジしてみましょう。

一覧に戻る
ページトップへ戻る