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サマリー 2020年4月19日

経営管理ビザ

初心者でもわかる!「経営管理ビザ」とは

 

日本で会社を設立したい!

日本で幹部として働くことになった。

そんなとき、必要となるのが、「経営管理ビザ」です。

 

では、「経営管理ビザ」はどうしたら取れるのでしょう?

そもそも「経営管理ビザ」を取得するために必要な条件はあるのでしょうか?

 

「経営管理ビザ」を取得するまでの流れが知りたい!

そんなあなたのために、「経営管理ビザ」についてどこよりもわかりやすくご説明します!

 

「経営管理ビザ」とは?

 

一言でいうなら「日本で経営者や管理者となる外国人のための在留資格」のことです。

これがなければ、外国人は日本で経営者や管理者として働くことができません。

※「経営管理ビザ」とは、正式には「経営管理」という在留資格のことを指します。

しかし、ここではわかりやすくするためにあえて「経営管理ビザ」という呼称を使用しています。

より詳しい内容が知りたい場合は、各参照項目をクリックしてください。

(参照)経営管理ビザとは

(参照)「ビザ」とはなんですか

 

「経営管理ビザ」が必要な職業は?

 

まずは、どのような外国人が「経営管理ビザ」を取得しなければいけないのかをみていきましょう。

 

日本で事業を開始し経営する外国人、またはその管理に従事する外国人は「経営管理ビザ」を取得しなければ、それらの活動を日本でおこなうことができません。

例えば、起業した事業の社長、管理者として働く部長、工場長、支店長などの外国人がそれに当てはまります。(ちなみに、代表取締役だけでなく、平取締役や監査役もこの資格が必要とされています)。

(参照)経営管理ビザがなくても会社の経営は可能ですか?

(参照)カルロス・ゴーン被告の在留資格について

 

 

「経営管理ビザ」を取得するまでの流れとは?

 

ここで一例として、海外に住んでいる外国人が日本で起業するときの大まかな流れをみてみましょう。

 

1.会社を設立する

まずは短期ビザなどでいったん来日し、日本で会社を設立します。このとき、オフィス選びや銀行口座の開設(注:口座を開設するには3ヵ月以上の在留期間のあるビザが必要です)、そのほか必要な業務契約の締結なども一緒におこないます。今後の経営管理ビザ取得に向けて、代理人(行政書士など)と打合せするのもこの時期です。

(参照)会社設立にあたって注意すべき3つのこと!

(参照)経営管理ビザの申請は会社設立前でも可能ですか

【POINT!!】ちなみに、経営管理ビザの在留期限4カ月を先に取得してから、法人設立や銀行口座を開設する方法もあります。この場合、設立登記が完了してから、改めて経営管理ビザの在留期限を更新するという形になります。

 

2.在留資格認定証明書を交付してもらう

3の「査証」を出してもらいやすくするために、事前に入国管理局に発行してもらいます。

(参照)「在留資格認定証明書」とはなんですか?

 

3.日本大使館(領事館)で「査証」を取得する

「査証」は入国するときにパスポートと一緒に必要です。日本に入国しても大丈夫ですよとお墨付きをもらう推薦状のようなものです。

(参照)「査証」とはなんですか?

 

4.経営管理ビザを取得する

入国審査を経て経営管理ビザを取得できたら、晴れて日本で経営者や管理者として活動することができます。

(参照)ビザを申請する場所はどこにありますか?

(参照)「在留資格」とはなんですか?

 

「経営管理ビザ」を取得するための条件とは?

 

次に、「経営管理ビザ」を取得するための条件を見ていきましょう。

ここでは、外国人自らが日本で起業するケースと、日本の会社で役員として働くケースの2パターンに分けて説明します。

 

パターン1. 外国人自ら日本で起業する場合

外国人が日本で起業したい場合、主に、下の4つの条件をクリアしなければいけません。

 

【条件1】事業規模が、ア・イ・ウのいずれかひとつを満たしている

  • 500万円以上の出資がある
  • 日本に住んでいる常勤職員(日本人、特別永住者、日本人や永住者の配偶者、定住者など)が2名以上いる(この場合、申請者本人はノーカウントとなります)
  • アとイに準ずる規模である

例えば、資本金250万円、かつ、日本在住の常勤職員1名だと、ウに該当する場合があります

(参照)留学性が卒業後そのまま会社設立は可能ですか?

【条件2】事業所(事務所や店舗など)が日本に確保されている

バーチャルオフィスやコワーキングスタイルは条件2に該当しません。

(参照)自宅を事務所として経営管理ビザを取得できますか?

【条件3】許認可の取得や保険加入は済んでいる

例えば、食品営業許可や運送業許可の取得、労働保険や社会保険の加入が済んでいるかなどです。

(参照)手続き漏れは注意!外国人の社会保険について

【条件4】見通しのある事業計画書を作成している

 

パターン2. 外国人が役員や管理職になる場合

外国人が日本で役員や管理職になる場合、主に、下の4つの条件をクリアしなければいけません。

 

【条件1】事業規模が、ア・イ・ウのいずれかひとつを満たしている

ア、500万円以上の出資がある

イ、日本に住んでいる常勤職員(日本人、特別永住者、日本人や永住者の配偶者、定住者など)が2名以上いる(この場合、申請者本人はノーカウントとなります)

ウ、アとイに準ずる規模である

例えば、資本金250万円、かつ、日本在住の常勤職員1名だと、ウに該当する場合があります

(参照)留学性が卒業後そのまま会社設立は可能ですか?

【条件2】事業所(事務所や店舗など)が日本に確保されている

バーチャルオフィスやコワーキングスタイルは条件2に該当しません。

(参照)自宅を事務所として経営管理ビザを取得できますか?

 

【条件3】事業の経営や管理について3年以上の経験がある

大学院で経営や管理にかかわる科目を専攻していれば、その期間も含むことができます。

【条件4】日本人と同等額以上の報酬を受けている

 

「経営管理ビザ」取得に向けて必要な書類とは?

 

4つの条件をすべてクリアしたら、いよいよ提出する資料を準備します。

ここで注意しなければいけないのは、日本で発行される証明書については、発効日から3か月以内のものを準備しなければいけないという点です。

提出する書類についてはおよそ以下の通りです。

 

①在留資格認定証明書交付申請書

②証明写真

③返信用封筒

④所属機関について証明する文書

例えば、四季報の写し、日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写しなどです。

 

上場会社や、独立行政法人など一部の会社(カテゴリー1、2に分類される会社((参照)企業規模のカテゴリーについて)は、①~④のみの提出で原則OKです。

それ以外の会社は以下の書類も必要となります。

 

⑤日本の会社の役員に就任する場合→役員報酬を定めた定款の写しなど

⑥外国会社の日本支店に転勤する場合→報酬額を明らかにした派遣状など

⑦日本において管理者として雇用される場合

→雇用契約書と事業の経営又は管理について3年以上の経験があることを証明する文書

例えば、履歴書や経営管理に係る科目を専攻したことを証明する大学院の証明書などです。

⑧登記事項証明書の写し(登記が完了していないときは、定款の写しなど)

⑨勤務先の事業内容などが記載された案内書など

⑩常勤の職員が2人以上であることがわかる賃金支払に関する文書とその職員の住民票

⑪事務所用施設の存在を明らかにする資料→賃貸借契約書など

⑫事業計画書の写し

(参照)経営管理ビザを取得するのに事業計画書は必須ですか?

⑬直近の年度の決算文書の写し

 

その他追加書類が必要なケースもあるので、つど確認は必要です。

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