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手続き 2019年9月26日

経営・管理ビザとは

外国人が会社の経営等を行う場合に取得しなければならないビザとして経営管理ビザというものがあります。
昔は「投資経営」という名称でしたが、2015年4月から「経営管理」に変更になりました。
この経営・管理ビザは日本で起業・会社経営を行う外国人経営者や役員に就任する外国人が取得する必要のあるビザになります。
今回はその経営管理ビザについて説明したいと思います。

 

【取得が多いパターン】
経営管理ビザを取得する人たちは上述の通り、日本で会社の経営をされる外国人です。
主なパターンとしては下記の4つに分類されます。
・自国で会社を経営し、日本へ進出する
・日本の会社に役員として就任する
・日本である程度、サラリーマンとして会社に勤め、自身で起業する
・留学生が大学などを卒業し、就職しないで会社の経営(起業)を始める

大きく分けると自分で出資をしてビジネスを始めるか、役員への就任(雇われ社長含む)かでビザ取得の要件が変わってきます。
つまり、いわゆるオーナー社長か雇われ社長・役員かで要件が違ってくるわけです。

 

【基本的な条件】
上で述べたとおり、経営管理ビザを取得するにあたって出資するかしないかで条件も変わってきます。基本的なものとして下記の通りです。
出資して経営管理ビザを取得するための基本的な条件
・500万円以上の出資
・自宅とは違う事務所の確保
・学歴要件はなし

出資せずに経営管理ビザを取得するための基本的な条件
・役員など、会社を管理・経営する職務に就くこと
・3年以上の事業の経営もしくは管理の実務経験があること(大学院で経営等を専攻した期間含んでもOK)
・相応の規模の会社の役員への就任

 

【その他の要件について】
上で述べたもの以外にも「2人以上の社員を雇用する規模の事業であること」という要件があります。
これについては2人以上の社員を雇用する義務はなくあくまで「2人以上の社員を雇用する規模の事業であること」です。
500万円以上の投資がなされていれば、2名以上の規模の事業だとみなされ、2名以上の社員を雇用しなくても問題はありません。
ですので、実際に社長1人の会社であっても経営管理ビザを取得することは可能です!

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