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手続き 2019年9月26日

技能実習制度とは

技能実習制度は、かつて海外の現地法人が社員教育として行っていた研修制度をもとに、1993年に制度化されたものです。

バブル期の人手不足という背景からスタートしましたが、いまでは、日本の技能等を開発途上地域の経済発展のために役立ててもらう、いわば人づくりを通じた国際貢献として運用されています。
実際に、技能実習法にも「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と明記されています。
ここが、少子高齢化の人手不足対応を目的とする「特定技能制度」と大きく異なる点です。

今回はその技能実習制度について説明したいと思います。

 

【技能実習制度の年数や受け入れ方法は?】
在留期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。
技能実習生の受け入れ方法には、日本企業が海外の現地法人等の職員を受け入れて実習を実施する「企業単独型」と、営利を目的としない団体が技能実習生を受け入れて、傘下の企業で技能実習を実施する「団体監理型」の2種類があります。うち、「団体監理型」が97.2%を占めます(2018年末時点)。

 

【新たに整備された技能実習法】
2017年1月に、労働基準監督署と入国管理局の機能を持ち合わせた外国人技能実習機構が設立されました。
また、2017年11月1日には、技能実習法が施行されました。
技能実習の実施状況を厳しく監督し、優良な実施機関や監理団体に対しては実習期間の延長や、受け入れ枠拡大といった優遇制度を実施しています。
反対に、不正行為を行った監理団体や受入れ企業等への罰則が厳罰化されています。

 

【技能実習制度の実際の現場はどうか?】
法施行後も、事実上は、出稼ぎ目的の技能実習生と、労働力不足を安価な労働力で補いたい企業との、それぞれの思惑が合致し、労働力供給の制度に堕ちてしまっているという側面があります。
また、送り出し期間に多額の借金をして来日し、その借金を返しながら故郷へ送金、寮の費用や社会保険料や税金も払って、やっと残ったわずかなお金で苦しい生活をしている技能実習生も多くいます。
面接で採用された企業でしか働くことができないにもかかわらず、その企業から抜け出し、インターネットを通じた闇の仲介業者のあっせんで、別の企業で違法に働く技能実習生もいます。
その場合、労働環境が後から悪くなったとしても声を上げられないといったトラブルも多くみられます。

なお、技能実習制度においては、外国人の単純労働は認められませんでしたが、特定技能制度は外国人の単純労働を認めています。

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